消費者の視点
★行政への提言など
・『住宅ローン返済困難に陥っている人たちの救済━金融庁、財務省、国土交通省、消費者庁へ』（2009．8.31up）
・『生命保険の一部転換について━事例分析と法整備の必要性についての提言』（２００９．８．２up）
★パブリックコメント等
・『ＦＸに関する意見書』（２００９．６．２９）
・『ＦＸに関する意見書』（２００９．５．２９）
・『保険金の支払に関する金融庁ヒアリング』（２００９．４．３）
・『保険業法の見直しに関する金融庁ヒアリング』（２００８．９．３）
・『投資信託および投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令案 パブリックコメント』
（２００８．６．９）
・『大阪証券取引所 取引所外国為替証拠金取引市場創設案 パブリックコメント』
（２００８.５．２０）
・『保険法改正中間整理 パブリックコメント』 ２００７．９．１４
・『認定投資者保護団体指針 パブリックコメ ント』 ２００７．９．７
・『割賦販売法改正 パブリックコメント』 ２００７．７．２１
・『金融商品取引法 監督指針 パブリックコメント』 ２００７．５．２１
・『金融商品取引法 政令・内閣府令 パブリックコメント』 ２００７．５．２１
・『保険業法施行令・施行規則の改正 パブリックコメント』 ２００７．５．１
★熊本日日新聞 論壇
◆第12回 『金融危機と住宅ローン規制』（２００８．３．２３）
◆第11回 『ネットバンキングの被害補償』（２００８．２．１７）
◆第10回 『年金制度改革と自助努力支援』（２００８．１．２０）
◆第９回 『退職世代に金融教育必要』（２００７．１２．２７）
◆第８回 『金融トラブル解決機関を』（２００７．１１．２５）
◆第７回 『変わり始めた金融広告』（２００７．１０．２８）
◆第6回 『百年ぶりの保険法改正━プロ・ラタ主義の導入を求める』（２００７．９．２７）
◆第5回 『金融商品取引法の評価』（２００７．８．２６）
◆第4回 『クレジット契約適正化へ』（２００７．７．２９）
◆第３回 『多重債務者の生活再建』（２００７．６．２４）
◇第2回 『政令・府令案に意見を』（２００７．５．２７）
◆第1回 『誤認させない金融広告を』（２００７．４．２２）
★『金融広告規制に実効性の担保を』日本消費経済新聞社（２００７．４））
２００６ねんまで
・『特定商取引法についてのパブリックコメント』（２００４．１．１９）
・『外国為替証拠金取引についてのパブリックコメント』（２００４．１．８）
・『21世紀型の消費者政策の在り方について』（２００３．４．１０）
・『金融トラブル紛争解決支援モデルについて』(２００２年９月１５日)
・『消費者紛争における仲裁法』（２００２年９月１３日）
・『融資付変額年金の銀行窓販』（２００２年7月5日）
“消費者の視点から”第1回〜第22回について
消費者の視点から”は１９９９年６月から２００１年５月まで２２回にわたって『金融ビジネス』（東洋経済新報社）に連載したものです。連載終了により執筆を中断していましたが、この度執筆を再開し、ホームページ上に掲載することにしました。第1回から第22回までは『金融ビジネス』のバックナンバーで見ることができます。
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１．｢米国の金融取引紛争処理｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（１９９９．６）
２．｢金融サービス法の原点｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（１９９９．７）
３．｢投資額の９倍の手数料｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（１９９９．８）
４．｢
悪徳業者に対する具体的な執行力｣『金融ビジネス』東洋経済新報社 (1999.9)
５．｢野放しの生命保険“転換”｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（1999.10)
６．｢メガバンクは消費者無視｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（１９９９．１１）
７．｢欠陥制度の犠牲者救済を｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（１９９９．１２）
８．｢商工ローンの三つの問題点｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（２０００．１）
９．｢抗弁権の枠組みを広げた法改正｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（2000.2)
１０．｢ペイオフを『無用の長物に！』｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（2000.3)
１１．｢画期的な変額保険判決｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（２０００．４）
１２．｢日本版４０１ｋ法案の欠点｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（２０００．6)
１３．
｢統一消費者信用保護法制定への胎動｣『金融ビジネス』東洋経済新報社(2000.7)
１４．｢金融商品販売法の問題点｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（２０００．８）
１５．｢衆議院規則第56条予備的調査｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（2000.9)
１６．｢問題多い外貨預金の表示｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（２０００．10)
１８． ｢まだ包括根保証が！｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（２００１．１）
１９．｢金融オンブズネットの旗揚げ｣『金融ビジネス』東洋経済新報社(2001.2)
２０．｢商品先物取引に不招請勧誘禁止を｣『金融ビジネス』東洋経済新法社(2001.3)
２１．｢融資付き養老保険被害の救済｣『金融ビジネス』東洋経済新報社 (2001.4)
２２．｢金融商品販売法施行と金融消費者運動｣『金融ビジネス』東洋経済新報社(2001.5)