住宅ローンの返済困難に陥っている人たちが急増しています。しかし、相談・救済機関は整備されていません。米国は、ＨＯＰＥ ＮＯＷというネットワークを作り、官・民あげて、支払困難に陥っている人たちの救済に当たっています。日本にもそうしたシステムが、今必要とされています。金融庁、財務省、国土交通省、消費者庁などが省庁横断的に、緊急事態に対応するための相談・救済機関を早急に立ち上げることが必要だと思います。ＨＯＰＥ ＮＯＷは一つのいいモデルになると思います。
相談・救済機関の実効性を確保するためには、救済のための多様なオプションの法制化・時限的な政策の策定、更に、住宅ローンの借り手を保護するモーゲジ規制、消費者教育への取り組が必要になると思います。
なお、日本でも、グリーンコープ生活協同組合などは既にそうした活動に取り組んでいます。岩手県消費者信用生活協同組合や労働金庫などは長年多重債務者への生活再生を含めた相談に取り組んでいます。
★米国の取り組みを簡単に（⇒詳細はＨＯＰＥ ＮＯＷホームページ）ここでご紹介したいと思います。
◇ＨＯＰＥ ＮＯＷとは
財務省とＨＵＤのバックアップで設立
関係諸団体によるネットワーク
メンバー：カウンセリング団体、銀行協会などの業界団体、Fannie やFreddie、モーゲジ保険会社、モーゲジ市場の参加者、サービサーなど
メンバー以外にＨＵＤなどからも資金が拠出されている
財務省、ＦＲＢ、ＨＵＤ、ＳＥＣ、その他ほぼすべての関係政府機関もリソースになっている
◇イベント
・ 地域ごとに学校や公共施設を使ってイベントを開き、貸手と1対1で、フォークロージャーを避けるための対策を話し合う
・ ＭＨＡＰ（Making Home Affordable Program━フォークロージャーを避けるための大統領の政策、７〜9百万家計が救済される ）の情報提供と支援
◇ＨＯＰＥ ＮＯＷ ＨＯＴＬＩＮＥ
フォークロージャーに直面している人のホットライン
24時間、ＨＵＤにより免許を与えられたカウンセラーがフォークロージャーを避けるための個別の相談に当たる
◇救済のための多様なオプション
Repayment Plan 、Loan Modification、 Partial Claim、 HomeSaver Advance 、Home
Affordable Modification Program 、Short Sale、 Deed in Lieu of Foreclosureなど
（Mortgage Servicing Guideline に詳説あり。）
