『一部転換制度について』━事例分析と法整備の必要性への提言
養老保険などの満期間じかに、養老保険の一部を転換して、転換価格（解約返戻金をイメージしてください）を新たな保険の頭金にして、別の保険を契約する一部転換が勧誘されています。この問題点を考えてみましょう。
★【事例（朝日新聞 2009年7月18日 Ｂ面より）】
『「見直し」はよく考えて』━保険トラブルで、新規契約、保険金の支払と並んで多いのが「転換」です。「保険を見直しませんか」と持ちかけられ「いい保険に入った」と思ったら、実は有利な保障が消えていることがあります。
「私にも『一部転換』の提案があったんですよ」
金融消費者問題研究所の楠本くに代さんに取材しようとしたところ、そんな話になったので、さっそく東京都内の研究所を訪ねた。
楠本さんは、70歳満期で250万円の保険が下りる「養老保険に」に入っている。昨年春、契約している保険会社の営業職員から自宅に電話があり、「ご契約内容の説明をさせていただきたいのですが」と言う。どのような説明か聞いてみたいと思い、研究所に来てもらった。
単純な保険なので、説明は数分で終わったが、その後、「医療保障充実プラン」の説明が始まった。
一見有利な転換
その内容は２５０万円の養老保険を１５０万円と１００万円に分けて、１００万円の保険を「医療終身保険」に転換するという「一部転換」だった。医療終身保険は、①手術で最高
２０万円の給付②入院１日当たり５千円③死亡や高度障害になった場合は１０万円が出る━というものだった。。
保険料はどうかわるのか。
提案書には、「現在お払い込みいただいている保険料」として「５３７５円」と大きく書いてあり、「おすすめするプラン」の保険料のところには同じ大きさで「８０５４円」と書かれている。その間に矢印があり「現在のご契約より、２６７９円上がります」と書いてある。
「現在」の保険料は７０歳で払い込み満了なので、新しい保険料もそうなのかと考えて、７０歳まで月々２６７９円の差額で生涯の医療保障が得られると思ったら早合点だ。
１３㌻ある提案書を細かく調べると、二つに分ける養老保険のうち、①１５０万円分の保険料は月額３２２５円で７０歳まで②１００万円分の保険料が同２１５０円で７０歳まで――となり、②の契約を転換する医療終身保険の保険料は同４８２９円だが、７０歳を超えても払い続ける必要があることがわかった。単純に書くと、１００万円を返上して、７０歳以後も毎月４８２９円を払い続けることで得られるのが終身の医療保障だったのだ。
比較の手立て必要
楠本さんの結論は、転換せずに７０歳で養老保険を受け取り、１００万円を医療費用として貯金することだった。死亡時などの１０万円と手術代２０万円を除いても７０万円あり、入院１日５千円なら１４０日分になる。厚労省の０５年患者調査によると、７０歳以上の平均入院日数（病院）は５３・９日と下がっている。これで十分と考えたわけだ。
楠本さんは①転換以外の見直し方法②これまでの積立金約８６万円を新しい保険の頭金にすることで、保険料が低く見える③加入している養老保険の予定利率が年５％だが、転換でその利益を失う④転換のために必要になる手数料――などについての説明がなかったと指摘する。
そして、「法律は、転換の前後の契約を比較できる書面を示すよう求めていますが、比較がしづらい。比較書面の形式、表示事項をもっとわかりやすく決める必要があります」と、問題提起している。
★【事例分析】
1．転換に関わる法
≪保険業法 300条1項4号≫ ・・次に掲げる行為をしてはならない。
四 保険契約者又は被保険者に対して、不利益となる事実を告げずに、既に成立している保険契約を消滅させて新たな保険契約の申込みをさせ、又は新たな保険契約の申込みをさせて既に成立している保険契約を消滅させる行為こと
≪保険業法施行規則 第53条1項四号≫ 既に締結されている保険契約（以下この号において「既契約」という）を消滅させると同時に、既契約の責任準備金（第10条第2号の規定に関わらず、被保険者のために積み立てられている額を言う。以下この号において同じ。）、返戻金の額その他の被保険者のために積み立てられている額を、新たに締結する保険契約（以下この号において「新契約」という。）の責任準備金又は保険料に充当することによって成立する保険契約（既契約と新契約の被保険者が同一人を含む場合に限る。）の保険募集に際して、生命保険募集人又は損害保険募集人が、保険契約者に対し、次に掲げる事項を記載した書面の交付（イに定める事項の記載にあっては、既契約と新契約が対比できる方法。）により、説明を行うことを確保するための措置
イ 既契約及び新契約に関する保険の種類、保険金の額、保険期間、保険料（普通保険約款及び給付のある主要な特約ごとに記載するものとする。）、保険料払込期間その他保険契約に関して重要な事項
ロ 既契約を継続したまま保障内容を見直す方法がある事実及びその方法
≪監督指針 Ⅱ－３－５－１－２（６）≫ ・・「・・重要な事項」とは、次に掲げる事項
をいう。
・保険料の支払方法、契約者配当又は社員に対する余剰の分配の有無、予定利率の変動によって保険料が引き上げられる事実、その他保険契約の特性から重要と認められる事項、のうち該当する事項
（7）③ 顧客に当該書面の交付に加えて、少なくとも以下のような情報の提供及び説明が口頭により行われているか。
ウ．特に乗換、転換の場合は、これらが顧客に不利益になる可能性があること。
２．法を守っているか、又は消費者が商品性を比較できる書面と勧誘方法か（表1)
確かに13ページにも上る書面を交付されています。しかし、短時間に比較できるような体裁になっていず、法律的に何を表示しなければいけないのかもまったく読みとれませんでした。以下は、法を一つの目安に、提供・比較すべき・してほしい内容（書面に表示／口頭説明）を表にまとめてみました。
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|
既契約 |
転換後契約 |
比較 |
| ◇新旧対比して表示が求められている事項
①保険の種類 ②保険金額 ③保険期間 ④保険料 ⑤保険料払込期間 重要事項 ⑥払い込み方法 ⑦配当 ⑧予定利率と変動による保険料の引き上げ ⑨特性から見て重要なこと ⑩他の選択肢
◇その他 ⑪不利益となる可能性があること（監督指針Ⅱ―3－5－1－2（16）③━口頭）
⑬顧客が分かる程度・方法の説明（金販法） ⑭適合性 |
ok ok ok ok
ok毎年 no(数字なし・記述なし)
ｏｋ |
ok ok no(取崩し分表示) ok
no（5年⇒別の箇所） no（数字なし・記述なし）
ｎｏ |
×
|
書いてない（見つけられなかったを含む）④⑥⑨⑩
書いてあるがよく分からない①
書いてあるが消費者が比較できる方法ではない⑦⑧
書いてある②③⑤
３．契約しませんでした、その理由
１）不利なことがあまりに多すぎる（表1の⑪参照）
２）転換契約は私の目的に合っていない（適合性）、転換の必要性はない、なぜ勧めたのか
分からない
３）医療保険のような体裁をとり実は本契約は終身保険という転換のために無理に作られたよ
うな仕組に不信を感じた
★【消費者へ】
１．契約する前にする質問、再確認事項など（表2）
| (１)契約する前にする質問━表1を参考に必要事項を質問しましょう。 保険の種類・名称：終身か、養老か、医療かなど 保険金額・内訳 保険期間 保険料・内訳：毎月支払い＋転換価格取り崩しなど 払込み方法：月払い＋取り崩しなど 配当：毎年、5年など 予定利率：％で 他の選択肢 新たにかかる費用・内訳 転換の仕組み・転換価格の配分：旧契約のうちいくらを準備金に、保険料に、特別当金はいくら承継など 転換のリスク、不利益：表1の⑪参照 解約返戻金：例えば新契約を、旧契約の満期時(70歳、100万円）に解約したらいくら保険金が入るかなど |
(２)再確認事項 ・説明を聞いてわかったか⇒分からなかったらやめる ・転換が契約目的などの適合性にあっているか（例えば、既契約の目的は老後資 金、転換契約の目的は医療保険）⇒適合していなければやめる ・満期まで待って、満期時に同程度の保障の保険に入ることと有利・不利を比較 する◇満期保険金のうちの100万円を頭金にすると保険料は◇頭金なしでだと 保険料はなど ・今までこつこつためた預貯金（＝保険金）の使い道として適切か ・普通、頭金を100万円も出して5000円程度の入院給付金の保険に入るだろうか を考える ・70才まで待てば100万円の保険金。もし転換し、転換した保険を70才で中途解 約すると、85万3千円。しかも2年間月2679円余分な保険料を払っているので その分約6万5000円を引いて、保険金78万円程度という観点からも再検討する |
２．契約してしまった時の対応
（１）クーリングオフ期間（8日間）内
クーリングオフ書面を出す。転換契約はなくなり、既契約が継続される。
（２） クーリングオフ期間を過ぎている場合
①重要事項などの表（参考：表1）をつくり、重要事項の説明が十分なされていないことを
伝え、説明義務違反を主張する。
②保険業法施行規則にも違反していることを主張する。⇒行政処分
③既契約が老後の生活資金を目的とした養老保険、転換契約は医療保険特約がメインのよう
に、目的がまったく異なる場合、適合性の原則違反も主張する。
④不利益事実が十分説明されていないことから、消費者契約法の不利益事実の不告知、契約
取り消しを主張する。取り消すと、転換契約はないことになり、既契約が存続する。
★【行政へ━法の整備が必要】
イ．施行規則が守られているかどうかの調査が必要と思います━事業者が渡している書面は、
消費者が比較できるようになっているか、表示事項は法定要件を満たしているか、販売員の
教育は十分かなど。
ロ．1箇所にまとめて、新旧対照比較表の形式を定めると消費者も比較しやすく、事業者も
法に則った説明がしやすくなると思います（参考：表1）。
ハ．法定開示項目と中身の見直しを行う必要があると思います（参考：表1、表2）。
付加する表示項目の例：
・なぜ適合していると思って勧めたか
・転換契約を既契約の満期時に解約したら、解約返戻金はいくらか
・既契約を転換しないで満期に保険金をもらい、その後転換契約と同等の保障内容の契
約をしたら、保険料は、頭金100万円ではいくら、頭金なしではいくら
・転換契約にかかる費用
・転換価格を頭金にした場合、平均寿命まで生きるとして、実質保険料はいくら
・転換価格の配分
・転換のリスク、不利益
