その１ 投資信託・投資法人法制の見直しに関する要望書━「プロバイダーの製造物責任の明確化・ガバナンスの整備」並びに「製品規制」は世界の潮流、そこに的を絞った議論を━金融庁に提出（２０１２．３．２７）
その２ 金融製品規制に関わる英国の資料の紹介
★第Ⅰ部：金融製品規制━金融製品全般
★第Ⅱ部：ガイダンスについての諮問：リテール向けの製品開発とガバナンス（システムとコントロール）━仕組製品
・ガイダンスに関してFSAが出した説明書
・ガイダンスの目次
・ガイダンスの概要
・ガイダンスのはじめに
・会社の取るべき行動
≪日本版金融サービス法の制定関係≫
★金融消費者保護から考える金融行政の方向━次なる融資規制に向けて
金融商品取引法施行
★「金商法施行の持つ意味と今後の課題
━管理体制の構築や苦情対応など更なる消費者保護の取り組みを」『近代セールス』
２００７．１１．１５ 掲載
★金融商品取引法レジュームの簡単な説明
★「金融商品取引法施行」『郵便貯金』２００７．９
★「金融商品取引法の評価」 熊本日日新聞論壇 ２００７．８．２６
★「金融商品取引法と適合性の原則」『郵便貯金』 ２００７．８
★「金融商品取引法」 『あなたの資産運用に役立つ知識』和光市他 2007.10
金融商品取引法制定後
★「政令・府令案に意見を」熊本日日新聞 論壇 ２００７．４．２２
★「金融広告規制に実効性の担保を」 消費経済新聞 ２００７．４
★「証券規制における金融消費者保護━金融商品取引法＆金融サービス法の必要性」、証券経済学会 第65回春季全国大会（２００６）報告論文、2007．1.31提出
★「座談会 金融商品取引法の意義と課題」、『証券アナリストジャーナル』、証券アナリスト協会、Ｎｏｖ．２００６．Ｖｏｌ．４４ Ｎｏ．１１
★楠本くに代、「英米における消費者保護 その２━イギリスの金融サービス・市場法を参考に日本の金融取引法のあるべき姿を考える」、『季刊個人金融』、郵便貯金振興会、２００６冬
★楠本くに代、「英米における消費者保護 その１」、『季刊個人金融』、郵便貯金振興会、２００６秋
★楠本くに代、「金融商品取引法の問題点と今後の見通し」、『バンクビジネス』、２００６．9.15
★楠本くに代、「なぜ金融商品取引法が誕生したのか 早急に包括的な規制の構築を」、Financial Adviser、２００６．９
★楠本くに代、「金融商品取引法に異議あり 金融被害防止には不充分 保護対象を拡大せよ」、『エコノミスト』、2006．7.11
★楠本くに代、「2000年金融サービス・市場法における金融プロモーション・レジュームの法的枠組み」、証券経済研究所イギリス資本市場研究会編、『イギリスの金融規制━市場と情報の観点から』、日本証券経済研究所、2006．7.10
金融商品取引法制定まで
★金融商品取引法衆議院財務金融委員会で採決
★財務金融委員会で検討・質問してほしい事項
★金融商品取引法案に対する基本的な考え方
★財務金融委員会における審議
平成17年７月7日 中間整理発表
平成18年3月13日（月） 金融商品取引法案を国会に提出
平成18年４月14日（金） 衆議院本会議で審議始まる
平成18年4月18日（火） 財務金融委員会 提案理由ならびに内容の説明
平成18年4月21日（金） 財務金融委員会 議員の質問（自民党、公明党）
平成１８年５月１２日 第６回審議終了、採決
『日本版金融サービス・市場法
英国に学ぶ消費者保護のあり方』
━発 売━
出版社：東洋経済新報社
書店配本：2006年1月12日
著者：楠本 くに代
定価：3800円
★中間整理に対する意見書
★中間整理からの後退は許されない
━日本版金融サービス法・市場法最後のチャンス
金融労働調査時報「視点」（2005年10月）
★英国金融サービス・市場法を見習うべき
日本消費者新聞「消費者問題は今━提言２００５」
（平成17年11月１日）
★なぜ日本版金融サービス法が必要なのか
★問題の全体像
★金融商品販売施行後の消費者保護の実態と取り組むべき緊急の課題
★適合性の原則 ★金融消費者の保護と日本版金融サービス法━適合性原則
★消費者教育 ★英国から学ぶ金融消費者保護法規制のあり方
