『英国から学ぶ金融消費者教育法規制のあり方』

2004年10月10日　消費者教育学会（京都）

楠本　くに代（金融消費者問題研究所）

１．はじめに━本報告の趣旨・目的

２．金融消費者教育法規制にかかわる新しい動き

３．英国ＦＳＭＡの規制の手法

　英国のＦＳＭＡは規制目的として次の4点をあげている：

The Authority’s general duties

(2) The regulatory objectives

   (a) market confidence;

   (b) public awareness;

   (c) the protection of consumers;and

   (d) the reduction of financial crime

このうち(ｂ)public awarenessすなわち一般の意識の向上が金融消費者教育をさしているとされている。それは第4条で以下のように詳しく規定されている。

（１）   一般の意識向上目的とは、金融に対する一般の理解を高めることである。

（２）   特に、次の二つが含まれる。　

(a)   投資、その他の金融取引には利益もリスクもあるという認識を高めること、

(b)   適切な情報と助言を提供すること。

４．FSAはどのように法の要請にこたえようとしたか━2方向からの取り組み。

　�@学校教育・成人教育でファイナンシャル・リテラシーを向上させる

　�A金融消費者への情報提供と助言

５．上記�Aにかかわる斬新な取り組み

（１）  金融プロダクツの比較情報の提供

１）意義

　２）二つの政策目的

３）諮問書『金融サービスの比較情報』（１９９９．３）
　 
  ４）方針の決定（２００２．６）⇒対象商品、指標、データの提供、金融プロダクツの過去の実績、情報の更新、利用方法

５）現在利用できFSA Comparative Tables

　　　　・対象金融プロダクツ━８つ

　　　　・例えば、MortgagesのComparative Tableとはどのようなものか

（２）良質な金融プロダクツの提供

　　　　・ISAｓとCAT

・Stakeholder pensions

６．英国ではなぜ今金融消費者教育にこれほど熱心に取り組まなければならないのか

━その背景

７． 英国から学ぶ日本版金融サービス法における金融消費者教育規制のありかた

━＊背景は英国と同じ、＊英国よりリファインされていない消費者、＊金融消費者教育を法システムの中へ取り込むことが必要、＊具体的なプロジェクト（二本の柱⇒優先順位の特定━緊急課題は“被害にあわないためには”）、＊効果を評価・リニューアルするシステムが必要