１．ビッグバンと金融商品販売法制定

２．金融商品販売法の実効性

　（１）過去の被害者の放置⇒変額保険

　（２）苦情・被害の多発

　　　　１）国民生活センターに寄せられた金融にかかわる苦情の全体像
　　　　２）法の隙間をぬう新しい金融プロダクトの被害⇒外国為替証拠金取引
　
　（３）横並びで勧誘・販売の適正化に資していない勧誘方針

　（４）問題広告

（５）活用されない金融商品販売法（消費者契約法との比較）

  １）消費生活センター
  ２）裁判

３．行政の取り組みの現状

（１）金融トラブル連絡調整協議会

（２）外国為替証拠金取引を金融商品販売法の規制対象に

（３）外国為替証拠金取引にかかわる新法の制定を決定

（４）適合性原則違反のはじめての行政処分（平１６．３．１２）

４．包括的日本版金融サービス法の制定へ向けての動き⇒金融サービス法の制 
定を求める意見書（2004年5月8日 日本弁護士連合会）

５．金融サービス法の全体像─英国の金融サービス・市場法並びに上記弁護士会の意見書を参考に

（１）英国金融サービス・市場法で消費者はどのような保護を与えられているか（消費者の視点からみて）

（２）日本弁護士連合会の意見書（日本弁護士連合会のホームページ参照）

（３）求められる法の全体像・検討すべき項目

１）法の目的・理念

２）規制・監督・エンフォースメント機関の設立

３）参入規制

４）規制対象金融プロダクト

５）規制対象金融業者

６）行為規制

ア．一般原則

イ．個別ルール

  （ア）適合性原則

（イ）広告規制

（ウ）不招請勧誘規制

（エ）説明義務

（オ）書面交付義務

（カ）クーリング・オフ

（キ）ディスクロージャー

　　　　　　・業者のステータス
　　　　　　・プロダクト
（ク）その他の禁止行為

７）顧客資産の管理

８）訴訟外紛争解決

９）補償

１０）消費者教育