★論文等研究所作成資料(2004年)

金融消費者が求めるコンプライアンス第10回 「国債」(2004.1)

金融消費者が求めるコンプライアンス第11回 「将来のトラブル多発が危惧される変額個人年金保険」(2004.2)

金融消費者の求めるコンプライアンス第12回 「苦情処理」(2004.3)

特別商取引法パブリックコメント(2004.1.18)

外国為替証拠金取引パブリックコメント(2004.1.8)


★論文等研究所作成資料(2003年)

「被害急増!外国為替証拠金取引」『週間金曜日』486号(2003.11.28)

通信教育テキスト『2003年改定 資産を守るために必要な金融・経済の基礎知識』(2003.10)

『金融排除に関する調査研究報告書』郵便貯金振興会 貯蓄経済研究室(2003.9)

「FSAホームページに見る株式教育」証券クエストホームページ(2003.1)

金融消費者の求めるコンプライアンス第1回 「消費生活センターに寄せられる金融消費者の苦情」『郵便貯金』郵便貯金振興会
(2003.4)


金融消費者の求めるコンプライアンス第2回 「金融商品販売法のコンプライアンス」(2003.5)

金融消費者の求めるコンプライアンス第3回 「消費者が本当に知りたいこと━米SECのAsk Questions」(2003.6)

金融消費者の求めるコンプライアンス第4回 「なくならない無断売買の苦情」(2003.7)

金融消費者が求めるコンプライアンス第5回 「終身保険が勝手に減額━保険の転換にかかわる苦情」(2003.8)

金融消費者が求めるコンプライアンス第6回 「現在深刻な苦情を多発させている外国為替証拠金取引」(2003.9) 

金融消費者が求めるコンプライアンス第7回 「投資信託にかかわる苦情 その1」(2003.10)

金融消費者が求めるコンプライアンス第8回 「投資信託にかかわる苦情 その2」(2003.11)

金融消費者が求めるコンプライアンス第9回 「外債にかかわる苦情」(2003.12)

「金融商品販売法施行後の金融消費者保護の実態と取組むべき緊急の課題」『成城大学経済研究所年報第6号』(2003.6)

★論文等研究所作成資料(2002年)

「消費生活と法律扶助サービス」『日本の法律扶助』法律扶助協会(2002.1)

「Ask questions」『金融広報だより』金融広報中央委員会(2002.4)

「メガバンクと消費者」日本経済新聞(2002.4.20)

『金融商品の基礎知識』東京都港区消費生活センター通信講座テキスト(2002.5)

「私のすすめる一冊」『Financial Adviser』近代セールス社(2002.5)

「金融リテラシー教育の必要性」『消費者情報』NO.331、(財)関西消費者協会(2002.5)

『金融消費者のためのファイナンシャル・リテラシー』近代セールス社(2002.8.30)

「金融トラブル紛争解決支援モデルについて」『銀行法務』(2002.9)

「急増する多重債務者 全8回」公明新聞(2002.9.6〜2002.9.19)

『経済政策と国民生活━資産を守るために必要な金融・経済の基礎知識』東京都足立区消費者センター通信教育テキスト(2002.10)
  関連ホームページ

「消費者金融サービスに係る消費者相談の増加と法的・社会的課題」『金融サービス研究学会年報』2001年No.2、発刊2002.11

「変額年金 解禁直後の窓口応対」 ニッキン(2002.11.8)


「金融商品 広告の見方 リスク・費用、表現に注目」日本経済新聞(2002.11.30)

★研究所作成資料(2001年)

「まだ包括根保証が!」『金融ビジネス』東洋経済新報社(2001.1)

「金融オンブズネットの旗揚げ」『金融ビジネス』東洋経済新報社(2001.2)

「商品先物取引に不招請勧誘禁止を」『金融ビジネス』東洋経済新法社(2001.3)

「融資付き養老保険被害の救済」『金融ビジネス』東洋経済新報社(2001.4)

「金融商品販売法施行と金融消費者運動」『金融ビジネス』東洋経済新報社(2001.5)

「金融商品販売法、消費者契約法は損保販売に変革を迫る」『東洋経済』東洋経済新報社(2001.3.7)

「ファイナンシャル・リテラシーの必要性」『リスク マネジメントBusiness』ダイヤモンド ・ファイナンシャル ・プランナーズ(2001.4)

「消費者から見たビッグバン」『ECO-FORUM』統計研究会(2001.summer)

「金融商品販売法と消費者契約法制度の問題点を消費者はどのように考えているのか」『共済と保険』(2001.6)

「急げ消費者教育」日本経済新聞(2001.5.6)

Ask questions (SECホームページより翻訳)未定稿・未公開


★1995年〜2000年作成資料

預金をめぐる問題(金融トラブルの実態と解決の視点1)」『国民生活』国民生活センター(1995.9)

「融資をめぐる問題(金融トラブルの実態と解決の視点2)」『国民生活』国民生活センター(1995.10)

「振り込みをめぐる問題(金融トラブルの実態と解決の視点3)」『国民生活』国民生活センター(1995.11)

「レンダー・ライアビリティと消費者保護(金融トラブルの実態と解決の視点4)」『国民生活』国民生活センター(1995.12)

「金融機関の貸手責任と消費者保護(特集 金融機関のサービスと消費者)」『国民生活』国民生活センター(1996.2)

「最近の金融情勢と消費者保護」『法律のひろばVol.49No.3』ぎょうせい(1996.1.3)

「住専処理、米流貸し手責任で ―母体行の弁済必要・消費者の権利守る視点を」『日本経済新聞・経済教室』(1996.3.4)

「消費者が求める銀行」 『月刊金融ジャーナル』(1997.7)

「米国における担保および融資の規制について」『自由と正義Vol.47』日本弁護士連合会(1996.8)

「借手責任から貸手責任へ―レンダー・ライアビリティー時代・問われる与信業者の経営哲学」『個人信用情報専門誌・アイ』日本情報センター(1997.1)〈注 インタビュー〉

「消費者と多重債務問題」『リーガル・エイド研究 第1号』財団法人法律扶助協会(1997.2.15)

「金融機関の貸手責任と消費者保護」、金融学会編『金融経済研究 第11号・12号』(1997.3)

「必要なクレジット利益の社会的再配分」『月間クレジットエイジVol.214』(1997.10) 〈注 講演を加筆・修正〉

「米国における信販まがい金銭消費貸借の抗弁の枠組みについて」『消費者金融業者

利用の販売信用における支払停止の抗弁をめぐるトラブル』国民生活センター(1997.11)

「市民が求める金融機関の在り方」『ニュースレター協同金融No.17』財団法人生協総合研究所協同金融研究会(1998.2)

「多重債務問題の解決を求めて」『法律扶助だより』法律扶助協会(1998.11)

「英国ビッグバンの裏側」日本経済新聞社(1998.11.21)

「ビッグバン時代の自己責任」日本経済新聞社(1999.1.31)インタビュー

「ペイオフの情報提供と消費者教育の徹底を」『金融ジャーナル』(1999.3)

「規制必要な金融リスク商品」毎日新聞(1999.3.22)

「金融機関に求められる信認義務と報償責任」『近代セールス』近代セールス社(1999.4)インタビュー

「ビッグバンと消費者保護」『私たちの生活学校』(財)あしたの日本を創る会(1999.5)

「米国の金融取引紛争処理」『金融ビジネス』東洋経済新報社(1999.6)

「金融サービス法に商品規制は不可欠」『投資信託事情』投資信託事情調査会7)

「金融商品の契約にかかわる消費者トラブルと金融商品の規制」『国民生活』国民生活センター(1999.7)

「金融サービス法の原点」『金融ビジネス』東洋経済新報社(1999.7)

「投資額の9倍の手数料」『金融ビジネス』東洋経済新報社(1999.8)

「消費者保護は万全か」東京新聞(1999.7.9)インタビュー

悪徳業者に対する具体的な執行力」『金融ビジネス』東洋経済新報社(1999.9)

「野放しの生命保険“転換”」『金融ビジネス』東洋経済新報社(1999.10)

「メガバンクは消費者無視」『金融ビジネス』東洋経済新報社(1999.11)

「金融サービス法の行方」『金融ビジネス特集号』東洋経済新報社(1999.9)

『金融審議会第一部会:中間整理(第一次)に対する意見書』1999. 8.15大蔵省に提出、同文を『調査時報』銀行労働,598(1999.9.10)に掲載

「高齢者との取引にどう対応するか」『近代セールス』近代セールス社(1999.1)

「欠陥制度の犠牲者救済を」『金融ビジネス』東洋経済新報社(1999.12)

「金融サービス法の制定は一刻の猶予も許されない」『エコノミスト臨時増刊号』(12.27)

「商工ローンの三つの問題点」『金融ビジネス』東洋経済新報社(2000.1)

「抗弁権の枠組みを広げた法改正」『金融ビジネス』東洋経済新報社(2000.2)

「英国の金融改革―消費者を手厚く保護」『日本経済新聞』(2000.2.5)

「ペイオフを『無用の長物に!』」『金融ビジネス』東洋経済新報社(2000.3)

「画期的な変額保険判決」『金融ビジネス』東洋経済新報社(2000.4)

「郵貯のサービス拡大を考える」『金融ジャーナル』金融ジャーナル社(2000.4)

「日本版401k法案の欠点」『金融ビジネス』東洋経済新報社(2000.5)

「統一消費者信用保護法制定への胎動」『金融ビジネス』東洋経済新報社(2000.7)

「消費者契約法と金融商品販売法」『エコノミスト』毎日新聞(2000.7.10)

「利用者の求める金融サービス」『金融ジャーナル』(2000.1)

「郵貯のサービス拡大を考える」『金融ジャーナル』(2000.4)

『金融改革に伴う投資者保護問題に関する調査研究調査結果報告書』(財)社会安全研究財団(2000.2)の一部執筆

「金融商品販売法の問題点―世界の趨勢に背を向ける後戻りの規制」『エコノミスト臨時増刊号』(2000.5.1)

「英国金融サービス法と消費者保護」『信用金庫』全国信用金庫協会(2000.5)

「消費者契約法・金融商品販売法をどう評価しますか?」『Financial Adviser』近代セールス社(2000.7)

「金融サービスと消費者・事業者の責任」『地銀協月報』全国地方銀行協会(2000.7)

「金融商品販売法成立」『NCB Report』日本カードビジネス研究会(2000.8)

「金融商品販売法が成立しました」『消費者行政情報』東京都消費生活総合センター(2000.8)

「金融サービスと消費者保護」『CUC View&Vision』千葉商科大学経済研究所(2000.9)

「金融商品販売法の問題点」『金融ビジネス』東洋経済新報社(2000.8)

「衆議院規則第56条予備的調査」『金融ビジネス』東洋経済新報社(2000.9)

「問題多い外貨預金の表示」『金融ビジネス』東洋経済新報社(2000.10)

「キャッフェリーの小さな郵便局」『金融ビジネス』東洋経済新報社(2000.11)

「@21世紀の法(英国金融サービス・市場法)」金融経済新聞(2000.10.23)

「A単一の規制者FSA」 (2000.11.6)

「B消費者の登場」(2000.11.13)

「C金融サービス・オンブズマン」(2000.11.20)

「D年金ミスセリング」(2000.11.27)

「E金融商品を売る時」(2000.12.4)

「F商品規制の萌芽」(2000.12.11)

「Gリーグテーブル」(2000.12.18)

「金融商品販売法に投資家が期待すること」『Knouledge Vol.3、アメンド(2000)