★論文等研究所作成資料（２００４年）
金融消費者が求めるコンプライアンス第１０回 「国債」（２００４．１）
金融消費者が求めるコンプライアンス第１１回 「将来のトラブル多発が危惧される変額個人年金保険」（２００４．２）
金融消費者の求めるコンプライアンス第１２回 「苦情処理」（２００４．３）
特別商取引法パブリックコメント（２００４．１．１８）
外国為替証拠金取引パブリックコメント（２００４．１．８）
★論文等研究所作成資料（２００３年）
「被害急増！外国為替証拠金取引」『週間金曜日』４８６号（２００３．１１．２８）
通信教育テキスト『２００３年改定 資産を守るために必要な金融・経済の基礎知識』（２００３．１０）
『金融排除に関する調査研究報告書』郵便貯金振興会 貯蓄経済研究室（２００３．９）
「ＦＳＡホームページに見る株式教育」証券クエストホームページ（２００３．１）
金融消費者の求めるコンプライアンス第1回 「消費生活センターに寄せられる金融消費者の苦情」『郵便貯金』郵便貯金振興会
（２００３．４）
金融消費者の求めるコンプライアンス第2回 「金融商品販売法のコンプライアンス」（２００３．５）
金融消費者の求めるコンプライアンス第3回 「消費者が本当に知りたいこと━米SECのAsk Questions」（２００３．６）
金融消費者の求めるコンプライアンス第4回 「なくならない無断売買の苦情」（２００３．７）
金融消費者が求めるコンプライアンス第5回 「終身保険が勝手に減額━保険の転換にかかわる苦情」（２００３．８）
金融消費者が求めるコンプライアンス第6回 「現在深刻な苦情を多発させている外国為替証拠金取引」（２００３．９）
金融消費者が求めるコンプライアンス第７回 「投資信託にかかわる苦情 その１」（２００３．１０）
金融消費者が求めるコンプライアンス第８回 「投資信託にかかわる苦情 その２」（２００３．１１）
金融消費者が求めるコンプライアンス第９回 「外債にかかわる苦情」（２００３．１２）
「金融商品販売法施行後の金融消費者保護の実態と取組むべき緊急の課題」『成城大学経済研究所年報第6号』（２００３．６）
★論文等研究所作成資料(２００２年）
「消費生活と法律扶助サービス」『日本の法律扶助』法律扶助協会（２００２．１）
「Ask questions」『金融広報だより』金融広報中央委員会（２００２．４）
「メガバンクと消費者」日本経済新聞（２００２．４．２０）
『金融商品の基礎知識』東京都港区消費生活センター通信講座テキスト（２００２．５）
「私のすすめる一冊」『Financial Adviser』近代セールス社（２００２．５）
「金融リテラシー教育の必要性」『消費者情報』ＮＯ．３３１、（財）関西消費者協会（２００２．５）
『金融消費者のためのファイナンシャル・リテラシー』近代セールス社（2002．8.30）
「金融トラブル紛争解決支援モデルについて」『銀行法務』（2002.9）
「急増する多重債務者 全８回」公明新聞（2002.9．6～2002．9.19）
『経済政策と国民生活━資産を守るために必要な金融・経済の基礎知識』東京都足立区消費者センター通信教育テキスト（２００２．１０）
関連ホームページ
「消費者金融サービスに係る消費者相談の増加と法的・社会的課題」『金融サービス研究学会年報』２００１年No.2、発刊２００２．１１
「変額年金 解禁直後の窓口応対」 ニッキン（２００２．１１．８）
「金融商品 広告の見方 リスク・費用、表現に注目」日本経済新聞（2002.11.30）
★研究所作成資料（２００１年）
｢まだ包括根保証が！｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（２００１．１）
｢金融オンブズネットの旗揚げ｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（２００１．２）
｢商品先物取引に不招請勧誘禁止を｣『金融ビジネス』東洋経済新法社（２００１．３）
｢融資付き養老保険被害の救済｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（２００１．４）
｢金融商品販売法施行と金融消費者運動｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（２００１．５）
｢金融商品販売法、消費者契約法は損保販売に変革を迫る｣『東洋経済』東洋経済新報社（２００１．３．７）
｢ファイナンシャル・リテラシーの必要性｣『リスク
マネジメントBusiness』ダイヤモンド
・ファイナンシャル ・プランナーズ（２００１．４）
｢消費者から見たビッグバン｣『ECO-FORUM』統計研究会（２００１．ｓｕｍｍｅｒ）
｢金融商品販売法と消費者契約法制度の問題点を消費者はどのように考えているのか｣『共済と保険』（２００１．６）
｢急げ消費者教育｣日本経済新聞（２００１．５．６）
Ａｓｋ ｑｕｅｓｔｉｏｎｓ （ＳＥＣホームページより翻訳）未定稿・未公開
★１９９５年～２０００年作成資料
｢預金をめぐる問題(金融トラブルの実態と解決の視点１)｣『国民生活』国民生活センター（１９９５．９）
｢融資をめぐる問題（金融トラブルの実態と解決の視点２）｣『国民生活』国民生活センター（１９９５．１０）
｢振り込みをめぐる問題（金融トラブルの実態と解決の視点３）｣『国民生活』国民生活センター（１９９５．１１）
｢レンダー・ライアビリティと消費者保護（金融トラブルの実態と解決の視点４）｣『国民生活』国民生活センター（１９９５．１２）
｢金融機関の貸手責任と消費者保護（特集
金融機関のサービスと消費者）｣『国民生活』国民生活センター（１９９６．２）
｢最近の金融情勢と消費者保護｣『法律のひろばVol.49No.3』ぎょうせい（１９９６．１．３）
｢住専処理、米流貸し手責任で
―母体行の弁済必要・消費者の権利守る視点を｣『日本経済新聞・経済教室』（１９９６．３．４）
｢消費者が求める銀行｣
『月刊金融ジャーナル』（１９９７．７）
｢米国における担保および融資の規制について｣『自由と正義Ｖｏｌ．４７』日本弁護士連合会（１９９６．８）
｢借手責任から貸手責任へ―レンダー・ライアビリティー時代・問われる与信業者の経営哲学｣『個人信用情報専門誌・アイ』日本情報センター（１９９７．１）〈注
ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ〉
｢消費者と多重債務問題｣『リーガル・エイド研究
第１号』財団法人法律扶助協会（１９９７．２．１５）
｢金融機関の貸手責任と消費者保護｣、金融学会編『金融経済研究
第１１号・１２号』（１９９７．３）
｢必要なクレジット利益の社会的再配分｣『月間クレジットエイジＶｏｌ．２１４』（１９９７．１０）
〈注 講演を加筆･修正〉
｢米国における信販まがい金銭消費貸借の抗弁の枠組みについて｣『消費者金融業者
利用の販売信用における支払停止の抗弁をめぐるトラブル』国民生活センター（１９９７．１１）
｢市民が求める金融機関の在り方｣『ニュースレター協同金融Ｎｏ．１７』財団法人生協総合研究所協同金融研究会（１９９８．２）
｢多重債務問題の解決を求めて｣『法律扶助だより』法律扶助協会（１９９８．１１）
｢英国ビッグバンの裏側｣日本経済新聞社（１９９８．１１．２１）
｢ビッグバン時代の自己責任｣日本経済新聞社（１９９９．１．３１）インタビュー
｢ペイオフの情報提供と消費者教育の徹底を｣『金融ジャーナル』（１９９９．３）
｢規制必要な金融リスク商品｣毎日新聞（１９９９．３．２２）
｢金融機関に求められる信認義務と報償責任｣『近代セールス』近代セールス社（１９９９．４）インタビュー
｢ビッグバンと消費者保護｣『私たちの生活学校』（財）あしたの日本を創る会（１９９９．５）
｢米国の金融取引紛争処理｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（１９９９．６）
｢金融サービス法に商品規制は不可欠｣『投資信託事情』投資信託事情調査会７）
｢金融商品の契約にかかわる消費者トラブルと金融商品の規制｣『国民生活』国民生活センター（１９９９．７）
｢金融サービス法の原点｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（１９９９．７）
｢投資額の９倍の手数料｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（１９９９．８）
｢消費者保護は万全か｣東京新聞（１９９９．７．９）インタビュー
｢ 悪徳業者に対する具体的な執行力｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（１９９９.９）
｢野放しの生命保険“転換”｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（１９９９．１０）
｢メガバンクは消費者無視｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（１９９９．１１）
｢金融サービス法の行方｣『金融ビジネス特集号』東洋経済新報社（１９９９．９）
『金融審議会第一部会：中間整理(第一次)に対する意見書』１９９９．
８．１５大蔵省に提出、同文を『調査時報』銀行労働，５９８（１９９９．９．１０）に掲載
｢高齢者との取引にどう対応するか｣『近代セールス』近代セールス社（１９９９．１）
｢欠陥制度の犠牲者救済を｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（１９９９．１２）
｢金融サービス法の制定は一刻の猶予も許されない｣『エコノミスト臨時増刊号』（１２．２７）
｢商工ローンの三つの問題点｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（２０００．１）
｢抗弁権の枠組みを広げた法改正｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（２０００．２）
｢英国の金融改革―消費者を手厚く保護｣『日本経済新聞』（２０００．２．５）
｢ペイオフを『無用の長物に！』｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（２０００．３）
｢画期的な変額保険判決｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（２０００．４）
｢郵貯のサービス拡大を考える｣『金融ジャーナル』金融ジャーナル社（２０００．４）
｢日本版４０１ｋ法案の欠点｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（２０００．５）
｢統一消費者信用保護法制定への胎動｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（２０００．７）
｢消費者契約法と金融商品販売法｣『エコノミスト』毎日新聞（２０００．７．１０）
｢利用者の求める金融サービス｣『金融ジャーナル』（２０００．１）
｢郵貯のサービス拡大を考える｣『金融ジャーナル』（２０００．４）
『金融改革に伴う投資者保護問題に関する調査研究調査結果報告書』（財）社会安全研究財団（２０００．２）の一部執筆
｢金融商品販売法の問題点―世界の趨勢に背を向ける後戻りの規制｣『エコノミスト臨時増刊号』（２０００．５．１）
｢英国金融サービス法と消費者保護｣『信用金庫』全国信用金庫協会（２０００．５）
｢消費者契約法・金融商品販売法をどう評価しますか？｣『Financial
Adviser』近代セールス社（２０００．７）
｢金融サービスと消費者・事業者の責任｣『地銀協月報』全国地方銀行協会（２０００．７）
｢金融商品販売法成立｣『NCB
Report』日本カードビジネス研究会（２０００．８）
｢金融商品販売法が成立しました｣『消費者行政情報』東京都消費生活総合センター（２０００．８）
｢金融サービスと消費者保護｣『ＣＵＣ
Ｖｉｅｗ＆Ｖｉｓｉｏｎ』千葉商科大学経済研究所（２０００．９）
｢金融商品販売法の問題点｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（２０００．８）
｢衆議院規則第56条予備的調査｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（２０００．９）
｢問題多い外貨預金の表示｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（２０００．１０）
｢キャッフェリーの小さな郵便局｣『金融ビジネス』東洋経済新報社（２０００．１１）
｢①21世紀の法（英国金融サービス・市場法）｣金融経済新聞（２０００．１０．２３）
｢②単一の規制者ＦＳＡ｣
（２０００．１１．６）
｢③消費者の登場｣（２０００．１１．１３）
｢④金融サービス・オンブズマン｣（２０００．１１．２０）
｢⑤年金ミスセリング｣（２０００．１１．２７）
｢⑥金融商品を売る時｣（２０００．１２．４）
｢⑦商品規制の萌芽｣（２０００．１２．１１）
｢⑧リーグテーブル｣（２０００．１２．１８）
｢金融商品販売法に投資家が期待すること｣『Knouledge』
Vol．３、アメンド(2000)