毎月分配型外債ファンド　元本取り崩して配当も 

　余裕資金の運用先を預貯金から株や債券などへの投資にシフトする動きが年々、強まっています。特に最近、人気を集めているのが、分配金が毎月出るタイプの投資信託で、中でも外国の債券で運用する外債ファンドは、「年金代わりに」と買う人が増えています。
　確かに、「毎月分配型」というと年金に似た印象ですが、年金と違い元本の保証はありません。毎月分配型外債ファンドで資産残高が最大の「グローバル・ソブリン・オープン」（国際投信投資顧問）を例にとると、最近の基準価格は８０００円前後で分配金が毎月４０円程度。年換算で約６％の高配当です。ところが、基準価格は、最高の１万１６８６円（９８年８月）から最低の６４８５円（００年９月）まで大きく変動しています。最高値で買って、最安値で売っていれば、元本の約半分を失ったことになります。
　この間、毎月５０〜６０円の分配金が出ていますが、分配金はファンドの収益から出すもの。収益がない時には、元本を取り崩して分配金を出しているのと同じことになります。また、毎月分配金をもらえるのはうれしいことですが、税引き後の分配金全額が再投資される非分配型のような複利効果は享受できません。
　基準価格を大きく上下させる要因として、為替相場の変動も挙げられます。円安になるとファンドの資産価値が上がりますが、円高だと資産価値は下がり、基準価格が下落します。ちなみに、よく目にする「高格付けの債券に投資」というのは、債券の利息の支払いや償還の確度が高いという意味ですが、あくまで外貨ベースの話。円ベースでは為替の動きに連動し価格は激しく上下します。
　利息の支払いや元本の償還ができなくなる信用リスクもあります。企業ならともかく、国が破たんすることなどないと思われるかもしれませんが、国家財政が破たんし、国債の元本の約３割しか返済できなかったアルゼンチンの例があります。
　また、市場の金利が上昇すると債券価格は下落し、基準価格を押し下げる要因になります。市場金利の動向にも注意を払うことが必要です。
　投信を証券会社ではなく、銀行で買った場合には、投資者保護基金の対象にならないので、銀行の経営破たんに伴うリスクを負うこともあります。
　こうしたリスクに加え、販売手数料、信託報酬等なども計算に入れて、総合的に評価したうえで、投資決定をすることが大事です。