平成21年度　　消費生活相談員養成講座　実務コース
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所： 東京、北九州、神戸、大阪、名古屋、北海道
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日：2009年7月15日〜12月10日
　
『金融・保険に関する法制度を活用した相談対応』

１．被害の実態

（１）消費生活センターの相談・苦情から見る被害の実態

１）投資商品の相談・苦情

①怪しげな投資話

②ハイリスクで一般消費者の理解とリスク許容度越える商品

③銀行などで売られている投資商品

２）保険・預金の相談・苦情

（２）裁判事例に見る被害の実態

２．相談に必要な基礎知識

（１）金融商品取引法（金商法）レジューム活用の視点

１）金商法

２）業法（保険業法など）

３）金融商品販売法（金販法）

４）特定商取引法（特商法）

（２） 多様な金融商品のリスク

１）投資商品

①毎月分配型外債ファンド

②リート

③リスク限定型投資信託

④ファンドラップ

２）保険

①生命契約の一部転換制度

②元本最低保証型変額年金保険

３）預金

①外貨預金

②満期選択型円定期預金

3．相談・苦情対応

（１）相談に取り組む前に

①多様な金融商品をリスクの視点かれ見ることを心がける

②どこでどういう情報が得られるかをおさえておく

③今どういう被害や相談があるかを常にチェックしておく

④ゆうちょ銀行などの窓口で、契約締結前交付書面などをもらったり、説明方法などの問題点を掴んだりしておく

（２）相談手続き

１）助言（自主交渉）のポイント

２）あっせん⇒海外商品先物オプション取引の事例で

①まず聞き取り

　契約概要

　販売態様

　適合性に関する情報

②契約書面の確認

（③クーリング・オフが利用できる場合はすぐに書面発信）

④不明な点を調べる

⑤相談者の主張に一応の合理性があるかどうかを判断する

⑥利用できる法と交渉のロジックを考える

⑦相談者から書面を発信するよう助言

⑧事業者に調査依頼━必ず相談担当か責任者と話をする

⑨事業者と消費者の主張の落差を状況の聞き取りでうめる

⑩あっせん案

３）他機関紹介の注意点

４．事例分析

（１）海外商品先物オプション取引の事例（あっせん手続きの事務的な流れにそって）

（２）元本確保型投資信託の事例（リスクの把握のしかたに重点を置いて）

（３）保険契約一部転換の事例（隠れた被害が懸念されるので注意情報という視点も入れて）

５．相談員のもうひとつの役割━消費者教育・啓発 

（１）消費者教育の意義━法と並ぶ二つめの消費者保護の柱

（２）相談・啓発の中で取り組む消費者教育

１）何を伝えるか

２）どう分かりやすく伝えるか⇒コストの説明方法を例に

１）と２）を徹底的に考えて工夫しなければならない

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資料

【資料１】『消費者被害』

【資料２】『金融商品取引法レジューム』

【資料３】『保険契約のクーリング・オフ』

【資料４】『投資顧問契約のクーリング・オフ』

【資料５】『金融商品取引の苦情窓口』

【資料６】『認定投資者保護団体の苦情相談』

【資料７】『毎月分配型外債ファンド』

【資料8】『リート』

【資料９】『リスク限定型投資信託』

【資料10】『ファンドラップ』

【資料11】『保険契約の一部転換制度』

【資料12】『元本最低保証型変額年金』

【資料13】『外貨預金』　　　　　　

【資料14】『満期選択型円定期預金』

【資料15】『投資信託のコスト』

【資料16】事例資料（別紙）

①      海外商品先物オプション取引

②      リスク限定型投資信託

③      生命保険の一部転換

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【資料篇】省略