2009年度消費生活アドバイザー更新講座

金融商品取引法（金商法）レジュームと今後の課題

�T　総論

１．構成

２．法を必要とした背景

３．法制定の直接の動機となった事件

　　（１）外国為替証拠金取引

（２）平成電電事件

４．法の目的

５．法の性格

�U　金商法の投資サービスの部分

１．横断的・包括的投資者保護ルールを志向

２．具体的に適用対象となるもの

３．規制の手法

４．規制対象業務を横断的に規制

５．参入規制

６．行為規制

７．特定投資家（プロ）と一般投資家（アマ）

８．投資性の強い預金・保険

�V　金商法のその他の部分

１．紛争解決

（１）金融商品取引業協会の金融商品取引苦情相談窓口

（２） 認定投資者保護団体

２．市場の公正さの確保

�W　その他の法整備

１．金融商品販売法・施行令の改正

２．特定商取引法施行令の改正

３．保険業法施行令・施行規則の改正

�X　レジュームの評価

�@おおむね前進

�Aだが複雑で理解を超えるレジューム

�Bなお、苦情・被害は増加⇒法改正

�Y　残された問題点

�@緊急に必要な不招請勧誘の見直し

�A金融サービス・オンブズマンの設置

�B消費者教育

�C融資、預金、保険を規制対象に

�Z　消費生活アドバイザーの役割

１．消費者教育

（１）英米の取り組みから学ぶ日本の消費者教育の方向性

（２）提供すべき基本的な情報

１）法

２）被害の実態、紛争解決機関、セーフティネット

３）金融商品のリスク

４）投資への第一歩に必要な金融リテラシー

２．レジュームのフォロウとジャンプ金融サービス法への提言

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資料

【資料１】『金融商品取引法レジューム』

【資料２】『保険契約のクーリング・オフ』

【資料３】『投資顧問契約のクーリング・オフ』

【資料４】『金融商品取引の苦情窓口』

【資料５】『認定投資者保護団体の苦情相談』

【資料６】『消費者被害』

【資料７】『英国・米国の金融消費者教育への取り組み』

【資料８】『投資商品を買う資金の性格』

【資料９】『投資信託のコスト』

【資料10】『リスク限定型投資信託』

【資料11】『セーフティネット』

資料篇　省略