金融に関する消費者セミナー
『金融経済はどこまでわかりやすく教えることができるか』
━卒業までに教えてほしいこと・教え方（『指針2002』を参考に具体的内容を考える）
日時：２００３．８．８ （東京）9：00～10：20
場所：後楽園会館
主催：金融広報中央委員会
講師：楠本くに代（金融消費者問題研究所）
【Ⅰ】クレジットの時代について
〈お金を媒体とする社会とは別の、信用を媒体とする新しい社会への認識を高め、新たな価値観やルールを理解する。〉
１．「お金＋クレジット｣の時代になったこと⇒ポケットの中のお金だけではな く不確かな信用を使うことの怖さと責任を知る
＊将来が不確かな人ほどクレジットを使ってはいけない⇒若者の将
来は皆まだ極め不確か
２．若者はどのようにしてクレジットを不本意に使うようになるか
３．クレジットを使った商品・サービスの購入が多重債務の入口になることが多い
例：悪質商法
車のローン
就職や一人暮らしのための準備
病気や怪我
４．｢消費者被害からあなたを守るポイント｣
５．緊急にお金が必要になった場合にローン・クレジットに手を出さないためには
６．お金を使う時に必要な知識とクレジットを使う時に必要な知識はこんなに違う
〈クレジットを使う時に必要な知識〉
仕組み(個品割賦と総合割賦＝クレジットカード)
利息
契約の成立
確認の電話
抗弁
遅延損害金
期限の利益
カードの紛失
信用情報
約款の拘束力
７．こんな時どうする？
【Ⅱ】契約について
１．事例から見る契約に対する若者の知識⇒デート商法で５つの契約をした若者の事例
２．契約に対する一般的な意識と法律上の意味
３．契約は当事者の合意で成立する
４．取り消しは原則としてできないが、例外的にできる場合がある
１）クーリングオフ
２) 未成年者契約
３）消費者契約法
【Ⅲ】法・セーフティーネット・紛争解決機関について
１．法
１）金融商品販売法
・アウトライン
・活用するためには消費者側の努力が必要
２）消費者契約法
・アウトライン
・活用例
２．セーフティーネット（預金者の保護）
１）預金保険制度
２）自己責任が問われていることに注意
３．紛争解決機関
１）裁判所
２）訴訟外紛争解決機関
・消費生活センター・弁護士会
【Ⅳ】生活設計について
〈預貯金や投資により生活基盤を確かなものにする〉
１．預貯金や投資で成功する秘訣
２．預貯金や投資に取組まない理由
３．まず５~６年のスタンスで生活設計をする
〈その際かんがえるべきこと〉
①若者の生活ステージの特徴
②家計の実態
③イベントと必要な費用
・大学入学
・就職・自立
・資格取得、課外活動、旅行等
⑤車のローンや維持費
⑥年金・保険料
⑦医療費
⑧学費ローンや車のローンの返済
⑨以後のライフステージの大まかな展望と定期的な生活設計の見直し
４．貯蓄の習慣をつけるには
【Ⅴ】金融商品について
１．４０１ｋ時代⇒就職と同時に金融商品選択が求められる
２．金融商品についての基本的事項
１）元本割れする金融商品と元本割れしない金融商品がある
２）資金の三つの性格と、金融商品の三つの性格を理解し、資金に適合した金融商品に資金を配分する
３）金融商品のリターン⇒金利（単利、複利）、配当、キャピタルゲイ等
４）金融商品のリスク
〈アルゼンチン債の債務不履行等〉
５）金融商品には費用がかかり、費用は元本割れの原因になることもある
３．個別の金融商品の学習 ⇒例えば「株式」
１）株式と社債の違い
２）英国ＦＳＡホームページの株式の説明のしかた
３）米国の小学7年生の株式教育
４）自分自身のポートフォリオを作る
４．自分自身のファイナンシャルアドバイザーになろう
・金融消費者被害が多発している
・事業者の説明・情報をうのみにせず、自ら質問し、意思決定する能力が必要
【Ⅵ】経済金融の一般的な知識について
〈常にテーマと切り口を若者に合わせて〉
１．デフレ⇒デフレと若年雇用者（国民生活白書等を資料として活用）
２．深刻な財政赤字⇒若者と年金の問題を切り口に
