利用者から見た高齢者向け金融サービスの諸問題

 

                             日時：平成１５年２月１３日（木）１０時３０分〜１２時

                             会場：地方銀行研修所

                             楠本くに代（金融消費者問題研究所）

 

１．金融商品・サービスに関する苦情の実体

（１）苦情の全体像

（２）特別調査等

　　・金融商品に係る消費者トラブル問題（２０００．３ 国民生活セン
　　　ター）
　　・苦情件数の動向と苦情事例（２００２．８ 国民生活センター）

（３）その他弁護士相談等  例：銀行の消費者金融

 

２．苦情多発の原因と解決のための課題

（１）商品設計の問題性⇒複雑・難解な金融商品を一般高齢者が理解
　　　　するのは極めて難しい

�@高齢者の金融トラブルの多くは商品の仕組み・リスク・費用等を理解
　　　できずに契約することに基因する

�A高齢者に売ってはいけない商品群のチェックが必要⇒リスク商品は高　　　齢消費者の適合性とミスマッチ（＊）

�B特別な支援をすれば売ることのできる商品群もある

英国の例

　　　・金融商品比較表の作成

　　・マークの付与

�C高齢者に金融市場への参加を求めるためにはなによりも分かりやす
　　く、シンプルで、ローリスク･ローリターンの商品の開発が必要（＊）

�D消費者問題として今後問題となりそうな金融取引･商品（＊）

変額年金、毎月分配型投資信託、外国為替証拠金取引、超低金利預金（＊）

 

    （２）誘引（広告）の問題性

�@消費者グループによる広告調査はどのような広告の問題点を指摘して　　　いるか

�A高齢消費者が求める広告のあり方

�B英国におけるclear，fair，not misleadingな広告への取り組み

（３）勧誘・販売方法の問題性

�@消費者グループによる｢勧誘方針｣の比較調査

�Aリスク等を理解せずに買っている高齢者が多い（＊）

・不実告知がなされた、またはリスクを理解できるまで説明されなかっ　　　た、または丁寧に説明されてもそもそも理解できなかった

  　例：投資信託でさえもリスク理解していないケースが多い

    　  複雑で高リスクの外国投資信託を外国債券と思って購入

      　毎月分配型投資信託を預貯金のように元本割れしないと思って購入

　　・不招請勧誘という販売形態は金融商品とミスマッチ

　　�B高齢者のニーズとリスク許容度（＊）

　�C特に不招請勧誘と適合性の原則に関する｢勧誘方針｣の策定に真剣に
　　　　　　　取組むことが必要

   

    （４）法の未整備

�@金融商品販売法の問題点（＊）

�A消費者契約法による紛争解決の現状

�B紛争処理機関の不在

�C訴訟外紛争処理機関に向けての行政、消費者の取り組み

・金融トラブル紛争解決支援モデル（事務局：金融庁）

・金融トラブル紛争処理機構（議員立法）

　　�D　包括的金融サービス法制定への動き

　　（５）消費者教育の不在


　　　　　　　　　�@消費者は金融商品についてこんなに何も知らないのだという前提に立

　　　　　　　　　って説明・教育する必要がある

　　　�Aこんな説明が消費者の理解を助ける

　　　　例：ペイオフにおける自己責任

    　　　　　投資信託の費用が元本割れの重要な要因であること

    　　　　　変額年金の費用（契約時、保持期間中、解約時）や保証の実際

          　　　　　　外貨預金の金利、二つのリスクの説明

�B顧客満足度対策と利用者の満足のギャップを埋める鍵（＊）

　（６）　新たに「金融排除問題」を視野に入れる必要がある

�@金融排除とは（支店の統廃合、サービスの機械化（＊）、商品の複雑多　　　様化、リスク許容度を考慮しない販売方法、情報へのアプローチの障　　　壁等が高齢者排除を激化させることが予想される）

�A地方銀行の取り組みへの期待

 

★上記の問題状況を踏まえ、高齢者に対する営業のあり方を全面的に再チェックすることが必要

 

３．高齢者は金融取引においてなにを価値と感じているのか━私見（＊）