１．設立趣意書
２．活動内容
３．代表プロフィル
１．設立趣意書
１９９６年に着手された金融ビッグバンも完了し、ニューヨークやロンドンなみの自由な市場が出現しました。しかし個人の金融資産1400兆円を保護する法の枠組みはまだ著しく未整備な状態であり、市場では多くの消費者被害が生じています。
こうした状況下、①消費者保護の枠組みの構築と②市場に参加する消費者がフィナンシャル・リテラシーを身につけ、市場で自己決定して金融商品を選ぶことができるようになることが緊急の課題になっています。
本研究所は①については、あるべき法の枠組みを研究し提案していくこと、②については端的に消費者に対してどのようなプログラムや情報が提供されるべきなのかを研究することを目的に設立されました。
欧米のすぐれた法制度や金融消費者教育の実践に学びつつ、消費者問題と取組んでいる様々なグループとも連携し、①と②の目的を実現するために、消費者、事業者、行政に幅広く情報を発信してゆきたいと願っています。
２００１年４月１日
金融消費者問題研究所代表
楠本 くに代
🏣１２５－００５４ 東京都葛飾区高砂３丁目２５番地１９号
ロイヤルプラザ第二高砂１０１（２０１３年に移転）
tel：０３－５６６８－５５４７
２．活動内容
執筆、学会活動、講演、委託研究、海外調査、ボランティア活動等
３．代表プロフィル
学歴
津田塾大学英文科卒
東京大学法学部卒
東京大学大学院法学政治学研究科民刑事法専攻経済法務専修コース終了（ 平成7年）
職歴
東京都消費生活センター相談員、秀明大学政治経済学部教授等を経て現在金融消費者問題研究所代表。元、消費者庁消費者教育推進会議委員、千葉県消費者行政審議会副委員長、ＦＰ協会理事等、現在、クレジット・カウンセリング協会評議員、日本証券業協会各種委員等を務める。
講演等
消費者団体、各地金融広報委員会、消費生活アドバイザー養成講座、消費生活コンサルタント養成講座、国民生活センター相談員研修講座、各地消費者センター、民間の研究所、業界団体、 企業、大学、高校等で講演
シンポジュームなどの パネリスト
日本弁護士連合会主催 『消費者と融資者責任』（1995.11.18）
経済企画庁主催 消費者問題国民会議‘９９ 『金融ビッグバンがわれわれにもたらすもの』(1999.5.11)
東京証券取引所主催 東証アローズオープン1周年祈念『自己責任時代の証券教育』 (2001.4.4)
生活経済学会主催『金融環境の変化と生活経済─金融排除問題を中心に』（2001.1.30)
消費者金融サービス研究学会主催『消費者行動と消費者金融サービス』(2000．1.12.9)
証券アナリストジャーナル（座談会）『金融商品取引法の意義と課題』（２００６．１１）
所属学会
金融学会、証券経済学会、生活経済学会
著書
（１）著書
『金融機関の貸手責任と消費者保護―レンダー・ライアビリティ』東洋経済新報社(１９９５．２．３）
『金融機関のレンダー・ライアビリティ―金融ビッグバンと消費者保護』東洋経済新報社（１９９７ .７．１７）
『金融消費者のためのファイナンシャル・リテラシー』近代セールス社（２００２．８．３０）『日本版金融サービス・市場法━英国に学ぶ消費者保護のあり方』東洋経済新報社（２００６）
『大人のマネー学入門 リスク編』実務教育出版（2009.11）
（２）共著
｢米国レンダー・ライアビリティ判例の特徴と最近の動向｣、長尾治助編『レンダー・ライアビリティ―金融業者の法的責任』悠々社（１９９６．６．１０）
｢金融サービスをめぐる諸問題｣、国民生活センター編『金融ビッグバンと消費者』大蔵省印刷局（１９９８．９）
｢イギリスの投資者保護制度：１９８６年金融サービス法、２０００年金融サービス・市場法｣『金融サービスと投資者保護法』中央経済社（２００１．９）
｢消費生活と法律扶助サービス ｣『日本の法律扶助』法律扶助協会（２００２．１）
「消費者保護・セーフティネット」『金融排除に関する調査研究報告』郵便貯金振興会貯蓄経済研究室（２００３）「2000年金融サービス市場法における金融プロモーション・レジュームの法的枠組み」『イギリスの金融規制━市場と情報の観点から』（財）証券経済研究所（２００６）
「利殖商法━ネズミ講、マルチ商法、ネットワーク・ビジネス、現物まがい商法、元本保証の預かり金商法」、村千鶴子責任編集『資格商法・悪質商法の法律相談』青林書院（２００６）「現代社会に生きるクレジット・ユニオンから学ぶ新たな取組み」『いまなぜ信金 信組か』日本経済評論社（２００７）
