≪2012年活動記録≫

◇講演、研究発表など

『老後の資産を守り生かすために�A株式、債券、投資信託、被害にあわないためになどを中心に』、江東区消費者センター、２０１２．３．７

『老後の資産を守り生かすために　�@金融トラブル・生活設計、預金、保険等を中心に』、江東区消費者センター、２０１２．３．３

『金融・保険の相談に必要な知識』、日本消費者協会消費生活相談員養成講座、三重県、２０１２．２．２３

『金融商品の仕組みと基礎知識』、北海道消費者協会全道消費者行政等支援セミナー、２０１２．２．２１

『金融・保険の相談に必要な知識に』、日本消費者協会消費生活相談員養成講座、東京、２０１２．１．１７

◇研究会、委員会など

金融・証券教育支援委員会、日本証券業協会、２０１２．５．２５

第５回　投信問題研究会、東京、２０１２．５．２３

読売新聞取材　at研究所　投資信託の商品規制について、２０１２．５．９

第４回　投信問題研究会、東京、２０１２．５．８

第１０回　自主規制のあり方に関する検討懇談会、日本証券業協会、２０１２．４．２６

第３回　投信問題研究会、東京、２０１２．４．２４

日経取材　at研究所　毎月分配型投信について　２０１２．４．１８ 　

第2回　投資信託問題研究会、東京、２０１２．４．６

千葉県消費者行政審議会、千葉、２０１２．３．２８

中小企業等（含む消費者）金融債務者保護議員連盟第二回会議、第一議員会館、２０１２．３．２７

第45回　全国証券問題研究会　神戸大会　、神戸、２０１２．３．１６〜１７

第1回　投資信託問題研究会、東京、２０１２．３．１５

中小企業等（含む消費者）金融債務者保護議員連盟設立総会、第一議員会館、２０１２．２．２９

千葉県金融広報委員会アドバイザー研究会、千葉、２０１２．２．６



◇執筆、パブコメ、意見書、コメント、調査など

読売新聞、２０１２．５．３０、「複雑な投信トラブル　初心者に販売制限必要」にコメント

日本経済新聞、２０１２．５．２、「マネー&インベスト━投信分配金本当に得？」にコメント

『消費者が望む投資信託の商品規制━イギリスに学ぶプロバイダーの責任をめぐる議論のあり方』、金融財政事情、２０１２．４．２３日号

『投資信託、投資法人法制の見直しに関する要望書』、２０１２．３．１２、金融庁に提出

金融製品規制に関わる英国の資料の紹介、２０１２．３、金融消費者問題研究所ホームページ

『投資型金融商品の種類と仕組み』、消費者情報、２０１２．１

『生活者はこのような金融機関を望む』、しんくみ、全国信用組合中央協会、２０１２．１


≪2011年活動記録≫

◇講演、研究発表など

福岡日消協、千葉県八千代市、埼玉県日消協、千葉県印西市、千葉県八街市、東京日消協、栃木日消協、成田市、長野日消協、千葉金融広報委員会研究発表、福岡相談員養成講座、鳥取日消協、葛飾区�@�A、青森日消協、埼玉県�@�A、板橋消費者センター、つくばシンポジュウム、岐阜金融広報委員会、群馬日消協、熊本県

◇執筆
『くらしと金融　改訂版』葛飾区　脱稿、平成11年３月

≪2010年活動記録≫

◇講演、研究発表など

長崎、長崎、相模原、団塊世代支援センター、千葉相談員の会、三重、船橋、北海道、全国証券問題研究会、日本生命、市川、くらし応援塾、水道橋、目黒、目黒、日産協、大阪、栃木、日産協、佐倉、北海道、金融広報アドバイザー、山梨、千葉消費者センター、福岡、北海道、蘇我、三重、長野、石川、奈良、国セン相模原、前橋、福井、富山

◇執筆

『消費者情報』「金融商品取引法の改正」２０１０．７
『金融財政事情』「保護されない借り手━住宅ローン破綻の意味するもの」2010．11．8号

『週間金曜日』「くらしの泉」（2010年4月から6月まで、毎週金曜日）

�@狙われています！退職世代　

�A誤解が著しい投資信託　買う時、心すべきこと

�B元本確保と元本保証はまったく違う

�C投資型保険を買うよりも自分で国債を買うほうがトク

�D深刻な被害を生み出した「レジデンシャルーONE」

�E手をかえ品をかえはびこる「未公開株まがい商法」

�F被害救済の今後に光　指導助言義務という考え方

�G医療保険より　日本の医療制度を守りたい

�H保険の転換は○か、よ〜く考えよう

�I簡素化される目論見書　薄さにだまされないでね

�J外貨預金は投機です　リスクをよ〜くりかいして！

�K自分で株を買ってみれば　投資のリスクがよくわかる


『毎日新聞』「くらしナビ　Ｍｏｎｅｙ」

預金、投信などにデリバティブを組み合わせた仕組み商品が世界各地で問題になっています。（1月17日）

米証取委が「投資詐欺から老後を守るガイド」を出しました。（3月28日）

高齢者が投資する際に注意すべきことは。（6月6日）

来月から簡素化される目論見書、チェックすべきポイントは。（8月1日）


『金融ジャーナル』、「金融業界への提言　消費者の期待にこたえるために　新たなコンプライアンス体制の構築を」、2010年6月号


『しんくみ』、「心ふれあうお年より対応を目指して　高齢者は信用組合にどのようなサービスを望んでいるか」、全国信用組合中央協会、2009年12月号



◇パブコメなど

金融庁　2010年11月22日　「平成22年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等の公表」に対する意見

経済産業省　2010年　８月13日　「商品取引所及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整備等及び経過措置に関する政令（案）」に対する意見

金融庁　2009年　12月28日　「金融・資本市場に係る制度整備についての骨子（案）」に関する意見