急増する多重債務者(全８回)

【�U】最近の多重債務者

１．浪費・ギャンブルのイメージを払拭

多重債務者というと、一般に、ギャンブル・浪費・契約や責任意識の欠如といったイメージと結び付けられやすい。しかし日弁連の調査によると、多重債務を負うに至った理由のうち、ギャンブル・浪費等は１２％にすぎない。主な理由は生活苦・低所得、病気・医療、失業・転職、給料の減少等であり、その他生活用品の購入、冠婚葬祭、住宅購入、教育費等生活資金の借入等が原因となっている。また借金を返すことや保証人や名義貸等が高い率を占めている。こうした統計からも明らかなように、多重債務の原因を、ギャンブル好きや浪費者等個人の資質に帰する考え方は問題のありかを誤らせる。多重債務者は高度に社会的な原因で生み出されているのである。

２．最近の多重債務者像

　全国の消費生活センターに寄せられた苦情やアンケート調査等をもとに国民生活センターが行った特別調査にも、驚くほど似た結果が出ている。それによると、多重債務者の年齢は30歳代以上が増え、特にここ数年は、40歳代、50歳代の生計の中心的な担い手が増えている。女性より男性の割合が多く、職業は給与生活者が多いが、ここ数年は無職やアルバイトや自由業・自営業も増えている。また多重債務者の半数以上が、世帯年収400万円未満であり、そのうちの半分は年収200万円未満である。多重債務に陥った原因は、�@残業の減少や事業の不振、失業・倒産・病気で働けなくなった、ないしはもともと低収入、�A住宅ローン、車の購入費用、教育費、入院等の支出、�B高金利等の経済環境となっている。

３．解決には二方向からのアプローチが必要

　これらの調査結果から言えることは、多重債務問題には二方向からのアプローチが必要であるということである。第一は、根本的には、病気、リストラ、倒産等外的要因で収入の道が絶たれた時の国の社会保障システムの再構築である。あわせて、リストラや倒産がこれだけ増え、失業率がかってないほどの高さで推移している現況下では緊急避難として国による低金利融資等の対策が不可欠である。

　第二は、現在社会的弱者が利用している消費者金融の世界を、弱者がしっかりと保護されるように、アウトローの入りこむ余地がないように法整備をすることである。

４．だれもが多重債務者になりうる

　現在のような社会環境の中では誰もが弱者になりうる。また未整備な法の実態に鑑みると、誰もが多重債務に陥いる危険性をもっている。弱者が多重債務に陥ることなく、クレジットを利用できるようにするためにはどのような法的アプローチが必要かを次回から考えていきたい。

 

★（付表　2000年破産記録全国調査（日弁連）破産者が多重債務を負うに至った理由　　省略）