401k関係論文その他

金融サービスの展開と労働組合の役割
━確定拠出年金導入における組合の役割と責任は大きい━(『連合』平成13年10月号)

ビッグバンが完了し、市場では新しい様々な金融商品が販売されている。しかし国を挙げての強力な呼びかけにもかかわらず、個人の1400兆円はいっこうに動く気配がない。家計の金融資産の種類別構成比を見ると、ビッグバン直前の96年度には現金・預貯金が52.4%であったが99年度には53.8%へと増加している。逆に株式と株式以外の証券は96年度16.3%から99年度15%へと減少している。また貯蓄種類の選択基準をみると、安全性を重視して金融商品を選択する家計は96年の46.7%から2000年の54.8%へと急増しているのである。

超低金利にもかかわらず、家計がこのような選択をせざるをえないのには、いくつかの原因がある。まずビッグバンの進展と歩調を合わせて、消費者センターへの金融商品関係の苦情が激増していることである。第二にEB事件にみるように作為的な相場形成のような不正が消費者が参加する市場で行なわれていることである。第三にEBにせよ投資信託にせよ仕組みが分かり難くなにやら怪しげだという商品への不信感があることである。EBにかんしては事業者側の儲けが数%から十数%になるように条件が設定されており、しかもこの実質的手数料がデリバティブの条件の中に隠されていて、一般の消費者には計算不能だという指摘がある。投資信託のような周知性の高い商品でも、ファンドの運用が忠実義務にそくして行なわれているか、ファンドの中身の入れ替えに際して手数料稼ぎの過当売買がなされていないか、利益相反行為がなされていないか等が全く消費者にはみえず、不信感が払拭できない。第四に消費者を保護する法制度の未整備がある。金融商品販売法はできたが重要な多くの問題を積み残しており、自由な市場で十分消費者が守られるのかという法の実効性を疑問視する声が跡を絶たない。こうした状況下で、たとえ超低金利とはいえ元本を割らない金融商品に資産を配分し、公正な市場が担保されるまではしばらく様子を見ていようという消費者の選択は妥当といわざるを得ない。

しかしこうした選択も401kの導入により変わらざるをえなくなる。導入は企業側と組合側の合意により決定される。導入を決定した組合の役割と責任は大きい。やらねばならないことがたくさんある。

まず第一に消費者を取り巻く市場の現実 (苦情、不正、商品性、法制度等)を一人一人の組合員に周知させなければならない。このような危険な市場で、プロの企業でさえ失敗した年金資産の運用に投資の経験のない素人が素手で取り組むことが求められているのだという現実を知らさねばならない。

第二に組合員が老後の資産を危うくしないよう組合がシェルターにならなければならない。そのためには、@企業側の提供する学習プログラムを組合が細部に至るまでチェックすることが必要である。その際日本の消費者の特性すなわち学校で投資の教育を受けておらず、また欧米の消費者と比べ投資の経験が著しく乏しいこと、従って基本の基本からの教育が必要であることの認識を欠かせない。そして通り一遍の講座とテキストではなく、長期にわたる、基礎からの教育プログラムを企業に求めていかなければならない。

また、A企業から実際に提示される個々の商品についても、広告、説明文書、目論見書等の細部にわたって、真にその商品を組合員が理解できるような内容になっているかを組合サイドでチェックする必要がある。中核となる投資信託についていえば、販売手数料、毎年かかる信託報酬は一年では些少に思えるかもしれないが、10年、20年にわたって毎年支払っていくとどれほど多額になるか、スウイッチや解約する時の信託財産留保額、ファンドの組み替えに要する株式等の売買委託手数料、税金、為替手数料等でどれだけの費用がかかり、そのためプロがどの程度の成績をあげなければ元本割れになるといったことをはっきり表示させる必要がある。また過去の運用実績を費用を差し引いた額で表示させること、ベンチマークと比べ勝っているか負けているかを表示させることも組合員の自己決定に必要な情報である。投資信託については分散投資やプロの運用等抽象的なメリットのみが強調されているきらいがあるが、401kで提示される投資信託に関しては、プロに支払う対価がきわめて高いこと、プロの失敗は組合員自身が負うこと等のデメリットこそがわかりやすく表示されなければならない。

401kを受け入れることは、今まで企業が負っていたリスクを組合員が負うというリスクを引き受けることである。問題の山積した市場への参加を消費者がためらっていることは、冒頭の数字から明らかである。その消費者をあえて組織の力で市場に引っ張っていくのである。組合員のライフラインである年金を危うくしないよう、組合は消費者の側に立った金融問題のプロになる覚悟で401kに対峙する必要があるだろう。