ＮＰＯ ４０１ｋ教育協会主催のシンポジウムならびに日経確定拠出年金
フォーラムの報告
●2002年5月現在（施行後約6ヶ月）401ｋ導入を決定した企業は83社を数える。相次いで開催されたシンポジウムとセミナーには多くの企業が参加し、トヨタ自動車、日立製作所、日商岩井、サンデン、ユニクロ等の経験に熱心に耳を傾け、自社への導入可能性を探っていた。企業の４０１ｋに対する関心の高さが会場の熱気から感じられた。
●労使合意による導入とはいえ、企業側の意識の高さとは対照的に、組合側の意識並びに取り組みの実態や、使用者側と対等に議論できるだけの研究を積み、ノウハウを蓄積しているのかどうか等が不明確で、不安を覚えた。
●導入企業の多くは、現在凍結されている特別法人税の撤廃、拠出限度額の引き上げ、中途引き出し・担保ローン・マッチング等を可能にするよう求め、401ｋ制度の使い勝手の悪さを訴えていた。
●基調演説の中で、政治家が、元本確保型の商品の組み入れはやめるべきである、脱社会主義経済でいくべきだ。郵便局や銀行が働きかけて入れさせたのだろうか等の発言をしていた。日本の金融商品販売法の保護のレベル、消費者のフィナンシャル・リテラシーのレベルを知っているのだろうか。消費者被害の実態を知ってほしい。知るべきである。
老後のライフラインである年金ということを忘れてはならない。
●こうした政治家の意識とは逆に、企業の中には、リタイアー後のライフラインである４０１ｋの本質をわきまえた堅実で慎重な４０１ｋ体制の構築をしているところもあった（トヨタ自動車）。そうしたしっかりとした４０１ｋの骨組みを作り上げている企業の提示商品の選択は、一般の消費者が各自のポートフォリオを作る場合の参考にしてもよいほど質の高いものであった。４０１ｋがライフラインになりうるかどうかは企業の取り組みいかんによることを強く感じた。トヨタ・モデルが各企業のベンチマークになるよう望む。
【運用商品】
・わかりやすく、分散投資しやすいシンプルな商品構成
・財務部がコストと資産規模を厳しく評価して商品を選定
・バランス型ファンドを組む。自分で組み合わせればコストを安く抑えることができ
. る。信託報酬も低く抑えることができた。
・定期預金はペイオフを考慮して2種、インデックス投信4種、ＭＭＦ1種の計7種の
ライン・アップ
●余談であるが、大手証券会社の社員の中には定期預金のみを選択する者も結構いるとのことである。
