★ファイナンシャル・リテラシーの必要性
●個人・家計をめぐる金融環境の変化と金融被害の増加
バブル崩壊後、個人の家計をめぐる金融環境は大きく変化した。長期にわたる低金利、不動産価値の下落、年金の縮小等で、郵便局や銀行に漫然と資金を預けていても利子が老後の生活原資を生み出さない、不動産を売却してもローンの返済すらおぼつかない、公的年金で最低限の生活が保証されるわけではない、といった厳しい現実の中で、どうしようもない閉塞感が個人の家計を覆っている。
その一方で、新聞や雑誌、テレビ等のマスメディアは、投資信託、外貨預金、新しい金融商品に人々の目を向けさせようと、激しい広告攻勢を展開している。取引のない金融機関からの電話勧誘や訪問販売、さらに馴染みの金融機関からも新商品の購入や買替えへの勧誘が活発化している。そうした甘言に乗せられ、また預貯金口座に入れておくことは時代後れという漠然とした不安や焦燥から、インフォームド・デシジョンもないままにリスクの高い金融商品に手を出し、金融被害に巻き込まれるといった事態が後を絶たない。全国四〇〇にのぼる消費者センターには金融トラブルに関わる相談が数多く寄せられ、その内容も深刻化している。
国民生活センターでは消費者センターに寄せられた相談を集計しているが、そのひとつ、証券会社に関わる苦情内容の集計表（「金融商品に係る消費者トラブル問題」調査報告書）から興味深い結果が読み取れる（表参照）。それは、「断定的判断」「不実告知」「商品説明なし」「リスク説明なし」といった説明に関する苦情が、ほぼ半数（四七・三％）を占めていることである。また、「目的外投資」や「理解不可」といった適合性に関する苦情も多い。
これらはいずれもファイナンシャル・リテラシーに何らかの関係がある苦情であり、ファイナンシャル・リテラシーさえ十分に確保されていれば、これらのトラブルは起こりえなかったと思われる。
本稿では、以上のような背景の中で個人・家計の生活設計にとって、いまどのようなファイナンシャル・リテラシーが必要なのか、それを支援するシステムをいかに構築すべきかを考えてみたい。
●イギリスにおけるファイナンシャル・リテラシーへの取組み
周知のように、イギリスでは二〇〇〇年六月一四日に「金融サービス・市場法」が成立し、二一世紀の金融消費者保護の新しい枠組みが構築された。旧法体制下では年金ミスセリングや住宅担保融資付養老保険の被害など集中的・構造的な金融被害が多数生じ、国民の間に批判や不満が噴出していた。そうした批判・不満に対処すべく四三三条からなる新法を制定し、ＦＳＡ（Financial Services Authority）という単一の規制機関を作り、単一のオンブズマン・スキームを構築したのである。ここで注目すべきは、規制目的のひとつの柱に消費者教育を掲げたことである。
消費者教育の目的は、事業者との情報格差を埋め、市場でインフォームド・チョイスができるところまで消費者の水準を高めることである。インフォームド・チョイスのできる投資家が自由に市場に参加することで、市場の競争力を高め、市場の革新を促し、マネーの質と価値を高めることを英国政府は目指しているのである。したがって消費者教育の中核には、ファイナンシャル・リテラシーの向上が据えられた。
ファイナンシャル・リテラシーの向上に関して、ＦＳＡは次のようなプロジェクトに取り組むことを表明している。
・パーソナル・ファイナンス分野のニュメラシー、リテラシー、そしてＩＴスキルを高めるプログラムを提供する。
・さまざまな形で使われているマネーの性格と利用方法の理解を高める。ここにはクレジットや負債も含まれる。
・どのようにして金融情報にアクセスし、解釈し、疑問点への解答を得るかを学ぶ。
・ファイナンシャル・デシジョンの結果どうなるか、消費者の権利と義務は何かを学ぶ。
・特定のファイナンシャル・ニーズを満たすためにリスクとベネフィットをいかに秤にかけるかを学ぶ。
そしてＦＳＡは、学校教育と社会教育の二方面から、次のような取組みを行っている。
・自立のために必要な技能を習得するため、学校教育のカリキュラムにファイナンシャル・リテラシーを取り込む。
・ウェブサイトを充実させる。
・ブックレット等の出版物を刊行する。
・情報提供と意識の向上のため、ＦＳＡの委員長自らが出席してタウンミーティングを開催する。
・相談受付窓口の整備、他の相談ネットワークの支援等、助言サービスの充実化を図る。
・他のメディアと連携して情報を提供する。
・金融商品の比較表を作り、情報を一個所にまとめてわかりやすく提供するリーグテーブルを提供する。（今年中に実施予定、現在準備中）
・産業界と協力して理解しやすい説明文書を作成する。
国民のファイナンシャル・リテラシー向上のための英国政府の取り組みは、わが国に大きな示唆を与える。特に金融市場に消費者が自由に参加するための条件整備として、政府の責任において推進している点に注目しなければならない。
●個人・家計を取り巻く6つの金融リスク
現在、日本の個人・家計は非常に特殊なリスクに直面している。第一のリスクは、個人・家計が直接的に金融市場のリスクを取るよう求められていることである。いままで個人・家計は護送船団方式ですべてを「お上」に任せてきた。リスクを取るという意識はなかったし、そうした教育もまったくなされてこなかった。しかし、金融ビッグバンで環境は一八〇度転回し、市場が自由化され、一四〇〇兆円にものぼる個人資産をリスクマネーに供給するよう唐突に求められるようになった。リスクにまったく不慣れな国民、ファイナンシャル・リテラシーが極端に欠如している国民が急激に自由化された市場の中で、何の知識もないまま自己責任を負わされる事態になっている。
第二のリスクは、市場の中で消費者を守る安全弁が極めて不十分であり、消費者保護の法制度が英米のように整っていないことである。金融商品販売法はできたが、保護の範囲は極めて限定されている。すなわち、重要事項の説明義務が法定されたが、その内容は狭い範囲にとどまっている。また、説明がなされなかったことの立証責任は消費者の側にあり、本当にこの法律が現実の場で機能しうるのかどうか疑わしい。さらに、本来法で定められるべき適合性の原則や不招請勧誘が自主規制に委ねられている。
第三のリスクは、外貨預金や外国投信の普及により、為替相場の変動の影響を個人・家計が受けやすくなっていることである。
第四のリスクは、従来銀行に預けておけば少なくとも元本欠損が生じる恐れはなかったが、ペイオフが実施されると元本まで戻ってこなくなることである。
第五のリスクは、保険会社が倒産し、老後資金となるはずであった満期返戻金や年金が目減りするリスクである。
第六のリスクは、消費者被害が著しく増加し、しかも被害にあった場合、それを解決してくれる機関がないことである。
このように、今日の日本の個人・家計を取り巻く金融リスクは多様で、深刻で、特殊な様相を呈している。
●学校教育・社会教育両面からの取組みが必要
このようなリスクから個人・家計の資産を守るためにはファイナンシャル・リテラシーが不可欠だ。ファイナンシャル・リテラシーを高めるためには学校教育のカリキュラムの中で、また社会教育・生涯教育の場で取組みがなされなければならない。
まず学校教育に関してだが、義務教育では基本的な貯蓄・投資・保険・年金等金融商品の利用の仕方、生活設計、金融・経済の基本的知識、税金、契約、消費者の権利等を段階的に教育するカリキュラムが必要だ。中学卒業直前、高校、大学では、社会に出たときすぐ４０１ｋに対応できるような実践的・包括的・専門的なカリキュラムが必要である。特に大学ではすべての学生に対して４０１ｋ教育を行わなければならない。筆者は秀明大学で４０１ｋ教育を行っているが、学生のほとんどが金融消費者教育を受けたことがないと答えていたし、金利と利回りの違いといったごく基本的な金融の知識すら持っていない学生が大半であった。こんな状態で大学生を社会に送り出してはいけない。
社会に出てからも学校教育で不十分だった点を補完するため、また金融商品の変化に対応できるようにするために、自治体、職場、協会、ＮＰＯ、大学の社会人学級等で金融消費者教育を提供する必要がある。その際、学校教育の中で消費者教育を受けられなかった人たちへの特別な配慮を怠ってはならない。例えば、東京都消費生活総合センターでは、最も情報から遠くにおり、最も情報を必要としている人たちを対象に出前講座を行っているが、これなどは非常に優れた情報伝達方法であるといえよう。
●身につけるべきファイナンシャル・リテラシーは何か
最後に、どのようなファイナンシャル・リテラシーを身につけることが必要であるかを考えてみよう。年齢、職業、知識、財力、情報量その他、さまざまな個人・家計の特性によって必要なファイナンシャル・リテラシーの質は異なる。そこで最も均一な集団である大学生が必要とするファイナンシャル・リテラシーを例に挙げて考えてみよう。
大学生の場合は、何よりもまず自分の収入・支出等の実態を知ることが第一歩である。その後にライフ資金、準備資金、利殖資金という資金の性格にそって、ライフステージごとに適切な資産の配分を行えるような能力を身につけなければならない。筆者が昨年大学で行ったファイナンシャル・リテラシー・カリキュラム（４０１ｋ教育）
の内容は以下のとおりである。
①ファイナンシャル・プランニングが必要な時代
②ファイナンシャル・プランニングとは何か（アメリカのＳＥＣのパンフレット"A road map to start you on a journey to financial security
through saving and investing"をテキストに使用）
③４０１ｋとは何か
④資産を守るために必要な基礎知識（金融商品の三つの性格、資金の三つの分類、金融商品のセーフティネット、金融機関の選び方・つきあい方、景気と金融商品の選び方、金利の計算等）
⑤金融商品の基礎知識
預金、貯金、信託／外貨預金（外貨預金の計算書をテキストに使用し、ＴＴＳ、ＴＴＢ、損益分岐点等を説明）／株式、公社債／投資信託（目論見書をテキストに使用し、仕組み、費用、税金、申込み、換金、リスクとリターン等を説明）／保険（保険証券 をテキストに使用）／年金（公的年金、私的年金）／ローン
⑥ファイナンシャル・プランづくりのポイント（英国消費者協会の"Be Your Own Financial Adviser"をテキストに使用）
⑦金融取引における消費者保護
金融被害の実態／広告や販売・勧誘方法の問題点／英国の金融サービス・市場法／金融商品販売法
⑧ファイナンシャル・プランニングの実践（生命保険文化センターのファイナンシャル・プランニングシート五枚を完成させて提出）
ファイナンシャル・リテラシーは最近ようやくその重要性が認識されはじめたところである。実践の情報を報告しあい、この新しい分野の情報提供や教育のあり方の指針づくりを、官民挙げて早急に取り組むことが必要である。
