注意！共済に関する苦情が増えています

　安い掛け金で、手厚い保証等をセールスポイントとして、共済の勧誘が積極的に行なわれています。二人勧誘すればお金がもらえる等のセールストークで、マルチまがいの勧誘・販売を行なうケース等も報告されています。国民生活センターには、生命、火災、障害、自動車等様々の分野の共済に関わる相談が寄せられ、２００２年度５５５件と前年の約２８％増しとなっています。金融庁や社団法人日本共済協会にも問い合わせが増えているということです。

　共済とは「一定の地域または職域でつながる者が団体を構成し、将来発生する恐れのある一定の偶然の災害や不幸に対して共同の基金を形成し、これらの災害や不幸の発生に際し一定の給付を行うことを約する制度」と考えられています。共済には認可共済（根拠法のある共済）と無認可共済（根拠法のない共済）の二つがあります。前者は農業協同組合法の規制を受けるJA共済のように固有の法の規制と主務官庁の監督を受けて事業を行なっています。

　後者は固有の法も主務官庁もなく、免許制度、商品審査制度、責任準備金制度、資産運用規制、ディスクロージャー制度、公的セーフティネット、募集人登録制度等なにもありません。すなわち、契約者保護のための規制や制度は存在しないのです。

　したがって共済への加入を検討する時には、まず、認可共済かどうかを調べる必要があります。無認可共済の場合には、財務や業務の健全性を確認する必要があります。また再保険を掛けているかどうかも重要なポイントです。ちなみに不特定の者を対象に共済事業を行なっている場合には保険業法違反になります。