スカンディア変額年金のセミナーに出席してみました

★2000年変額商品売上高世界第1位の『スカンディア』変額年金のセミナーに出てみました。約1時間半のセミナーのうち前半は年金一般についてでした。ここでは来年普通預金もペイオフ対象になるのでどうしたらよいかという相談が多いこと、国債もムーディーズにより2段階格下げされたこと、公的年金への不安等何にでもリスクがある時代になりある程度リスクをとることが求められていること等が話されました。

★後半は『スカンディア』変額年金についての話でした。本店のプライベート・バンキングの専門家が説明してくれました。

【説明された商品の特徴】

・一括で保険料を支払う。

・その保険料は投資信託に投資される。自分でファンドを選び、スィッチングしても無課税、年12回まで手数料なし。

・10年以上90歳まで投資できる。

・運用収益には、解約時や年金受取時まで課税されず、複利で運用できる。

・運用期間中（年金支払開始までの期間）、死亡保障がある。死亡保障は次の①②③のうちの最高額：①払込保険料総額、②死亡時の積立金額、③四半期毎の契約応答日の積立金額の最高額（後の応答日に下がっても、一度高くなったら高いまま維持される）。(但し、80歳まで。)

・年金受け取り方法　払込期間終了時年金原資確定

　　　　　　　　　　　　①↓　　　②↓　　　　　　　　　　③↓

　　　　　　　　　　　確定年金　保障期間付終身年金　特別勘定年金

① ５～２０年、定額、死亡時一時金支払い

② 一生涯、定額、保障期間は５～２０年、死亡時一時金（保障期間中のみ）

③ 年金受取開始後も特別勘定で運用（年金額が変動）、年金支払期間は５～２０年、死亡時一時金　

【説明されなかった重要なこと】

メリットはよくわかりましたが、費用等がわかりませんでした。そこでパンフレットで調べてみました。

・費用
　＊契約時　手数料はかからない
　＊積立期間中
契約成立・維持にかかる費用（含死亡保障等に要する費用）年率1.85％信託報酬、マネジメント費用、カストディ費用等　年率0.98％～1.35％
信託財産留保額、有価証券の売買手数料、投資関連の税金等

　　＊解約時　　　　７％～１％

　　＊減額するとき　減額に相当する金額の７％～１％

　　＊年金支払開始後
保証期間付終身年金・確定年金:年金額の年率1.0％
特別勘定年金:ファンドの総資産額に対して年率 1.17%,その他信託報酬等

★パンフレットの表示上の問題点

パンフレットには一時払保険料⇒「保険料は全額ファンドに投入されます。」と表示されている。これでは1000万円払ったら1000万円投資されると勘違いしてしまう。1000万からさまざまな費用が引かれ、実質いくらくらいの投資額になるのかを表示すべきである。

★説明のしかたの問題点

生命保険なら審査が必要だが、変額年金は審査が不要なので、契約金額も無制限、50億でも100億でもＯ．Ｋ等相続税や贈与税対策が強調されている。こうした説明をきいていると、変額保険とまったく同じパターンで販売され、変額保険と同様の被害が生じるのではないかという懸念が生じる。そもそも元本割れすれば相続税・贈与税対策どころではない。元本割れのリスクのある商品を相続税・贈与税対策に有効であると説明するのは問題である。

運用期間中死亡した場合、払込保険料を最低限度とした死亡保障があることが強調され、年金原資の元本割れの説明があいまいである。消費者が元本保証と誤認する恐れがある。図表や具体的な数字で年金原資が保険料を割り込む場合があることもしっかり説明する必要がある。

メリットの説明ばかりで、デメリットの説明がない。特に費用の説明が全くなかったことにはおどろいた。費用が元本を割る要因になることをはっきり説明すべきである。

クオータリーラチェット（四半期ごとの最高額が死亡保障される）が80歳以後は適用されないこと等の説明もなかった。

★購入時の注意点(消費者へ）

・年金原資は元本割れもある。例えば１０００万円の保険料が５００万円になっていることもある。相続税や贈与税対策に有利と説明されているが、そもそも年金原資が大幅に元本割れしていれば、論外。

・死亡保障や死亡一時金の仕組みが複雑なので、ケースごとによく確認する必要がある。

・自分で投資信託を選ぶので、投資信託についてよく理解・勉強しなければならない。

・投資信託のように契約時の手数料はないが、契約管理費として、１．８５％（年率）の費用がかかる点に注意。しかもこの費用は投資信託のように1度限りではなく毎日かかる。20年では３７％にのぼる。

・資産運用にかかる費用は、1回ではなく毎日かかる。年率１．３５％なら20年の長期投資では、２７％にのぼる。

・すべての費用を勘案すると、何％以上の運用益がなければ、元本割れするかを必ず質問することが必要である。

・解約料が７％もかかることに注意。投資信託の感覚で売り買いできる商品ではない。

★事業者へ

まだ周知性のない商品なので、一般消費者が理解できない部分がたくさんあります。事業者の方は、パンフレットを再検討し、販売方法に問題がないかどうかをよく検証し、少なくとも上記「購入時の注意点」で記したことをしっかり説明してください。どのように説明したら消費者が仕組みやリスクを理解できるかをよほど慎重に考えないと、消費者のインフォームド・デシジョンは難しいと思われます。