変額年金の銀行窓販について

 変額年金は「次世代の戦略商品」「高齢化時代の基幹商品」と位置付けられて、証券会社と生命保険会社が提携して積極的に販売されています。変額年金は変額保険と同様、運用実績に応じて将来の年金金額が増減する貯蓄商品です。これまでの年金と異なり、リスクもリターンもすべて契約者に帰属します。従って年金といっても、従来の保険のように年金額が保証されているわけではありません。いわば投資信託類似の商品です。米国では証券と位置付けられて、証券取引法等の適用対象になっていますが、日本では保険に分類されていて、証券取引法の適用対象にはなっていません。

 １９８６年に認可された変額保険は、家屋敷を担保に保険料を銀行に融資してもらい一括払いする、しかも利息分まで融資してもらう、そして死亡保険金で融資金を返済し、相続税を払い、家屋敷は子供にそのまま相続できるというふれこみで多数売られました。しかし大きく元本割れし、融資金を返済できず、相続どころか担保に取られた家屋敷を競売にかけられるという大変な事態になっています。現在でもまだ６００件もの訴訟が提起されているということです。人間の生活を豊にするはずの金融商品が、ぎゃくに人間の生存の最後のシェルターまで奪うというとんでもないことがおこっているのです。これは変額保険や変額年金が「悪い金融商品」だからではありません。株等で運用する「投機的な危険性をはらむ商品」（２００２．４．２２東京高裁判決）なのにその危険性を十分理解させず、「有利な点だけを強調して」販売したこと、それからそんな危険な商品なのに“住処”を担保に無制限に融資したことにあります。

 この変額保険と同様の仕組みを持つ変額年金が、１０月から銀行の窓口で販売されることが金融庁から金融審議会に報告され了承されています。“融資付”で投機的な金融商品を、たくさんの人の利用する銀行の窓口で売ることは問題です。また不必要に融資を勧める等の銀行の利益相反行為も心配です。場合によっては変額保険以上の被害に発展することも懸念されます。

 変額年金を買おうと思っている人は、融資をきっぱり断る、変額年金の仕組みやリスクや費用をよく理解してから買う、過去の変額保険の被害を学ぶ等慎重な対応が必要です。また、変額保険の被害の原因究明が第一で、それらをあいまいにしたまま融資を認めるような事があってはならないこと、米国のように証券と位置付けて投資者保護を図ること等を一消費者として強く主張しなければならないと思います。