　消費者センターには毎年たくさんの相談がよせられています。中でも金融・保険サービス分野の相談件数は年々増え続け、内容も深刻なものが多くなっています。消費者センターばかりではなく消費者団体等がおこなう「金融110番」等にもわずか1日か2日の間に何百もの相談がよせられています。これらの相談のうちのいくつかを紹介しましょう。

【社債】夫が亡くなり600万円ほどの保険金がおりた。残された3歳の子供の養育費として、貴重なお金である。それまでMMF等を夫が証券会社から買っていたので、預貯金より少しでも金利のいいものをと、証券会社に相談したら、A社の社債を勧められた。元本割れしないし、年二回配当も出るし、社債の中では配当の利率も高いとのことだった。ところが買ってからすぐA社が倒産し、元本はほとんど戻らないとのことである。将来を考えると、どうしてよいかわからない。今になって、証券会社の支店の責任者は、あなたのような人に勧めるべき商品ではなかったとわびているが・・（30歳代、女性、パート）

【外国投資信託】
＊証券会社から外債を買っていた。あるとき高配当で、元本割れしない、いい商品に買い換えないかと勧められた。夫が残してくれた唯一の老後の資金だから元本割れは絶対いやですよと何度も念をおし、500万円の契約をした。ところが年4回出るといわれた配当が期日を過ぎてもなかなかで出ないので、近くに住む息子の嫁に頼んで調べてもらったら、この商品は投資活動を経営目的にする株式会社を設立し、その株式を投資家に取得させる仕組みの新しいタイプの投資信託で、アジアの証券に投資し、デリバティブ等も多く含む、「市場の動向に精通した投資家のみにふさわしい商品」であり、10以上のリスクがある商品であることがわかった。すぐ解約したが、4ヶ月あまりで125万円も元本割していた。損害を賠償してほしい。（70歳代、女性、一人暮らしの年金生活者）

＊すでに取引のある証券会社の販売員に勧められて外国投資信託を1年半前から8回にわたり、計1,860万円契約した。最近他の証券会社の販売員からかなりの額の損失が発生しているといわれたが、仕組みが難しく、書面を見てもなにもわからない。本当に損をしているのか。（83歳、男性、無職）　　注：消費者センターで資料をみたら450万円の損失がでていた。

【外貨預金】リスク商品は絶対いやだと念を押し契約した外貨預金。3ヶ月で4．０％で回せる、日本経済は円安になるので有利と説明された。元本割れのリスクの説明はまったくなかった。ところが円高で期日をむかえ、大きく元本割れした。元本割れの部分を賠償してほしい。（63歳、女性、家事従事者）

２．契約時の注意点

　以上は相談事例のほんの一部に過ぎません。しかしどの事例にもいくつかの共通点があります。そんな共通点を集約していくと、どんな状況のときに、どのようなやりかたで契約すると、被害に結びつきやすいかがはっきりとみえてきます。消費者被害の未然防止の第一歩は事例を知ることです。そこで以上の事例を窓口にし、私が受けた多くの相談で補強し、事例から何を学んだらよいかをまとめておきましょう。

（１）訪問販売・電話勧誘等不招請勧誘で買うのは避けましょう。

　深刻な被害の多くが訪問販売や電話勧誘による購入から生じています。なぜこの人がこんな商品を知り、買ったのだろうかと不思議に思うことがあります。そうしたときよくきいてみると訪問販売や電話勧誘により勧められて買ってしまったという人がとても多いのです。あまりよく知られていない、複雑でリスクの多い商品の多くが訪問販売や電話勧誘で売られています。金融商品は本来自分の生活設計全般をみすえて、必要と思った時に、いろいろ資料を集めて検討し、自分のライフスタイルに合ったものを買うのが基本です。　金融商品は訪問販売や電話勧誘に一番適していない商品ということができます。訪問販売や電話勧誘では買わない方針だからとはっきり断りましょう。

（２）すでに取引のある金融機関に勧められた場合も不招請勧誘と考えましょう

　すでに取引をしている銀行や証券会社等から新しい商品を勧められたり、買い替えを勧められたり、満期が来たときに別の商品を紹介されたりすることがあります。事例にもありましたが、こうした場合、すでに信頼関係ができているので、つい勧められるままに契約してしまい、苦情になってしまう事が多いようです。きちんと説明せずにあるいはうその説明をして買わせたという苦情もありますが、銀行の預金の満期時に投資信託を勧められ、銀行で勧めるのだから元本保証だろうと勘違いしたり、証券会社から××ボンドを勧められ、名称から外債だろうと勘違いしてしまう等のこともあります。例え取引先の勧誘であっても、買う予定がない時に不意に勧められるのは不招請勧誘にほかなりません。一応すぐ断るか、あるいはパンフレットや説明書をもらって持ち帰り、よく調べてから決めるようにしましょう。

（３）わからない商品は絶対買わないようにしましょう

どんな商品かわからないけれど、強く勧められて買ってしまったという苦情がことのほか多いのです。最近社会問題になったEB債などは、仕組みが複雑で、費用などもデリバティブの計算の中に隠されていて専門家でなければ計算できない、証券会社に手数料がたくさん入るけど買手には儲けの幅が限定されている等、デリバティブを駆使した難しい商品だと専門家は言います。わからないから買わないという方針さえもっていれば被害の多くは避けられたでしょう。自分で絵にかけないものは買ってはいけないと投資のプロは助言していますが、そのとおりだと思います。

（４）自分から窓口に買いに行った場合でも、その場ですぐ買わないようにしましょう。

広告を見て自分から買いに行っても、普通の人は説明してもらった内容をしっかり理解できるわけではありません。一生懸命説明してくれるのに何度もわからないとはなかなか言いにくいものです。ついわかったふりをしがちです。またわからないのは自分がばかだからなんて考えてしまいがちです。なれない買い物であがってしまうこともあります。パンフレットや商品説明書を持ち帰り、冷静に読んでみて、説明と書面のくい違いがないかを精査し、もう一度家族や友人の意見を聞き、改めて出向いて買うようにしましょう。

（５）リターンが大きい場合はリスクも大きいことを知りましょう。

　絶対に儲かる有利な商品などあるはずがありません。ハイリスクとハイリターンは車の両輪です。リスクをたくさんとるごほうびがリターンです。とても儲かると説明されたら、とても危ないんだなと思えば間違いありません。これは金融商品の基本の基本です。

（６）セールストークをそのまま信じない程度の知識はもちましょう

　セールストークを鵜呑みにするようなら金融商品は買えないと思ってください。少なくとも株式、債券、投資信託、外貨預金等いわゆる元本割れのリスクを伴う主な金融商品の基本的な仕組みとリスクくらいは学んでおくべきでしょう。たとえば、社債は償還期限まで持っていれば元本は戻ってくるが、途中で換金する場合には市場の価格で売買するので、元本割れもありうるとか、社債発行会社が倒産したら紙くず同然になる等ごく基本的なことを知っているだけで、「株と違って元本割れしない」などというよくあるセールストークを鵜呑みにして社債を買うなどということはなくなります。セールストークはまず疑って聞かなければなりません。

（７）私がこの金融商品を買ったらあなたはいくら儲かるの？

一生懸命勧めるのは、販売員と金融機関に利益があるからです。私が買えば販売員と金融機関にいくら儲けが入るのかしらという冷静な視点をもってください。それを実際に質問しましょう。