｢ペイオフ｣とは金融機関が破綻した場合、その金融機関を消滅させ、預金保険機構が保険金（１預金者につき元本1000万円とその利息分）を直接預金者に支払うことをいいます。特例措置として、平成14年3月末まで預金は全額保護されますが、特例措置終了後は本来のペイオフの定額保護（1000万円とその利息分）になります。｢ペイオフ凍結解除｣というのは特例措置がきれて、本来の定額保護に戻ることをいいます。なお普通預金等については、平成15年3月末まで全額保護されます。

１．ペイオフ凍結解除をとりまく社会的状況

平成14年4月からいよいよペイオフ凍結が解除されます。つい最近まで銀行が破綻するなどとても考えられない事でした。しかし現実に平成3年度から12年度にかけて124もの金融機関が破綻しているのです。私達が取引している金融機関が破綻しないという保証はありません。

特に最近では、景気後退、リストラ等による個人消費の低迷、同時多発テロ、株価急落等の不安材料が重なり、不良債権の新規発生も危惧されています。ペイオフ凍結解除をとりまく社会状況は｢安定｣とは程遠い状態です。

２．預金保険制度とは

金融機関が破綻した場合、私達の預金は預金保険制度により保護されます。預金保険制度は昭和46年制定の｢預金保険法｣により定められており、政府、日銀、民間金融機関の出資により設立された預金保険機構により運営されています。

保険などに入っていないと思うかもしれませんが、私達が預金をすると、預金者、金融機関、預金保険機構の間で自動的に保険関係が成立するのです。現在金融機関は対象預金の0.084％を保険料として機構に納めています。

破綻処理の方法には、①ペイオフ方式と②資金援助方式があります。ペイオフについてははじめに説明しました。資金援助方式とは他の健全な金融機関に事業の全部や一部を移し、資金援助を行なう方法です。預金も譲受金融機関に移ります。預金の支払・受入れ、貸付け、決済サービスなどは譲受銀行から引続き提供されます。

ペイオフ方式も資金援助方式も保護の範囲は1000万円プラスその利息です。資金援助がペイオフに優先されます。

【対象金融機関】預金保険制度の対象となる金融機関は日本国内に本店のある銀行（都市銀行、地方銀行、第二地銀協加盟銀行、信託銀行、長期信用銀行等）、信用金庫、信用組合、労働金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会です。全部で861もの金融機関が預金保険制度に加入しています。（平成12年度）

●注意！Ａ都市銀行の外国支店、Ｂ外国銀行の在日支店、政府系金融機関は対象外です。

【対象預金等】対象預金等は預金、定期積金、掛金、元本補てん契約のある金銭信託（ビッグ等貸付信託を含む）、金融債（保護預り専用商品）及びこれらの預金等を用いた積立・財形商品です。

●注意！外貨預金やヒット、スーパーヒットなど元本補てん契約のない金銭信託は対象から除外されています。

【1000万円を超える部分】元本1000万円を超える部分とその利息については、預金保険機構が買取り、破産手続きが行なわれた場合弁済が見込まれる額をもとに概算払を行う制度があります。

●注意！担保預金は買取りから除外されるので、概算払されません。外貨預金は預金保険の対象外ですが、買取りの対象になっているので、概算払されます。

【ローンがある場合】同じ金融機関にローンがある場合、例えば、1000万円の預金と1000万円のローンがあるような場合、預金とローンが相殺されてしまうのではないかと心配する人がいますが、相殺されません。但し、担保預金に関しては保険金の支払いが留保されることがあります。

●注意！一定の条件の下では相殺も可能です。希望する場合は早急に連絡を取る必要があります。なお、約款に相殺の規定があるかどうかをチェックし、よくわからない場合は金融機関に相殺の可否を確認しておくといいでしょう。（例えば、5000万円の預金と4000万円のローンがある場合など、相殺した方が預金者には有利な場合があります。）

【１預金者】 1預金者については、①数種の預金をしている場合は金額を合計します、②複数の支店に預金している場合はすべての支店の預金額を合計します、③家族であっても夫婦･親子それぞれの名義であれば、別々に１預金者として扱われます。

　【仮払い】保険金支払いまでに時間がかかる場合、当座の生活資金等のために、普通預金口座の残高に応じて1口座あたり60万円まで仮払金の支払いを受けることも可能です。

３．ペイオフ対策

1000万円を超える部分は複数の金融機関に分散する、取引している金融機関が預金保険制度に加入しているかどうかを確認する、自分の所有する金融商品が預金保険対象商品かどうか確認する等が必要です。分散の具体策が決まらなかったら、1年だけ普通預金に入れておき、じっくり対応を研究するという選択肢もあります。また、郵便貯金の決済専用口座である郵便振替口座に入れておくという方法もあります。この口座には預入限度額はなく、国の支払い保証によって全額保護されます。ただし、利子はつきません。

1000万円も預金がないからペイオフなんて関係ないと考える人がいるかもしれませんが、例えば分譲マンションの修繕積立金などに関してもペイオフ対策は必要です。

〈付〉銀行の選び方

銀行の経営の安全性を知るにはどうすればいいでしょうか。これといった決め手はありませんが、最も重要な目安として、自己資本比率があります。自己資本とは、総資産から借入金等を引いたプラス分をいいます。自己資本比率は、自己資本÷総資産で計算します。予想を上回る損失が発生した時、自己資本が損失を吸収しますので、自己資本比率が高ければ高いほどリスクに対する耐久力があるといえます。国際業務を行なう銀行は、自己資本比率が8％以上、国内業務だけの銀行は4％以上ときめられています。これを下回ると、早期是正措置による業務改善命令が出されます。

自己資本の中には資本金等質の高い資本（基本的項目：TierⅠ比率）と、有価証券の含み益等質の低い資本（補完的項目：TierⅡ比率）があります。ちなみに2000年9月末の都銀9行の平均自己資本比率は11.65％、そのうちTierⅠ比率は６．３４％です。

その他不良債権も重要です。グレーゾーンが多いので、正確にはわかりませんが、リスク管理債権がかなり細かに発表されていますので、その金額や比率を見れば、おおまかな全体像がつかめます。しかし不良債権の金額や比率だけでなく、大口融資先が経営不安に陥っていないかとか、小口分散されているかとか、不良債権の処理額が業務純益を上回っていないか等まで見ておく必要があります。

経常利益も見てみましょう。営業がうまくいっているかどうかがここにあらわれます。黒字になっているか、年々増えているか、しかも増え方が大きいかをみます。

格付けも健全性を判断する材料になります。これは債務の支払能力を評価するものです。財務資料などを直接見なくとも、わかりやすい記号でランクづけされていますので、健全性を比較するのに役立ちます。ただ格付機関により評価が異なることがあること、格付けは時々刻々変化することに留意する必要があります。

●東京都はこんなペイオフ対策をきめました

・自己資本比率、格付け、預金の流出状況等から経営状況を6段階に分類し、指定金融機関はレベル２以上にする。

・自己資本比率は規制基準を上回る１０％程度を健全性の基準にする。

・格付けは、トリプルB以上の「投資適格」の金融機関に絞る。

＊農林中央金庫、農業協同組合、漁業協同組合等は農水産業協同組合貯金保険制度に加入しています。また郵貯は国が保証しています。